4月1日から総額表示（消費税込みの価格で表記すること）が義務化される。総額表示に関する特別措置法が3月31日で終了するのに先駆け、ファーストリテイリンググループの「ユニクロ」と「GU」（ジーユー）は、いままで価格＋税だったものを、3月12日からそのまま消費税込みの価格として販売することを決めた。たとえば、「1900円＋税（2090円）」だったものを、「1900円」で販売するもので、実質的に約9％の値下げになる。

　株高で儲かる人がいる一方で、コロナ禍で先行き不透明感が漂い、収入が減ったりアルバイトがなくなったりする人も多く、節約志向の高まりに対応するものでもある。その主要な原資は、サプライチェーン改革から捻出。とくに「直貿の推進」によるものになりそうだ。

　ちなみに、無印良品は、2019年10月からすでに総額表示をしてきた。その他企業も、わかりやすい価格表示ということで、いわゆる“丸めた数字”を表記すると予想されるが、価格を維持、あるいは、これを機に値上げをするところもあるだろう。今このタイミングで実質値下げをできる、体力があり、精緻な需要予測や在庫コントロールができる企業がどれだけあるか、注視していきたい。