【年末調整で節税】これだけは絶対にやっておきたい5つの対策
こんにちは!
子ども3人の母で、リッチじゃない暮らしを営む、節約ライターのみさきです。
少しずつ肌寒くなってきた今日このごろ。
今年も年末調整の時期が近づいてまいりました。年末調整は、会社員の方にとっての「ミニ確定申告」のようなものですね。
やたら文字の多い年末調整の紙を、私はみるのも嫌だったのですが、ちゃんと申告することで、払い過ぎた税金が戻ってきたり、節税ができるチャンスだということを知りました。
そして、それを知ってから、穴が空くほど年末調整の紙を読んだ記憶があります。
ということで今回は、年末調整で絶対にやっておきたい申請を5つご紹介します。
1. 生命保険料控除を最大限活用
生命保険料控除は、生命保険、個人年金保険、介護医療保険の保険料を支払っている人が対象となります。
概ね10月頃に、保険会社から控除証明書が送られてくると思うので、紛失してしまったり、子どものオモチャにならないよう、しっかり保管しておきたいところですね。
この控除をしっかり受けることで、所得税や住民税の負担が軽減されます。
1万円の生命保険料控除に対する節税効果は、2000円〜3000円程度が一般的みたいですね。
2.配偶者控除を見逃さない
配偶者がパートやアルバイトで働いている場合は、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができる可能性があります。
配偶者控除は、配偶者の年間所得が48万円以下(年収103万円以下)の場合に、最大で38万円の控除が受けられる制度です。
配偶者特別控除もあり、配偶者の所得が48万円以上133万円以下の場合でも、所得に応じて段階的に控除が適用されます。
控除される額がかなり大きいので、該当する場合は必ず申請したいところです。
3. 医療費を取り戻す
年末調整や確定申告により、医療費が返ってくる可能性があることを知り、私自身や家族が病院に行ったら、必ず領収書を取っておくようになりました。
活用するのは医療費控除
医療費控除は、自分や家族が1年間に支払った医療費が一定額(総所得金額等の5%又は10万円)を超えた場合に、所得税が軽減される制度です。
通院の交通費や薬局で買った薬など、医療費に関連する支出も含めることができるのは嬉しいですよね。
ただこの制度は、年末調整では直接適用できる制度ではありません。
翌年にある確定申告をする必要があります。
年末調整の時期に合わせて、貯めておいた領収書などを整理するのがいいかもしれませんね。
4.寄付金控除(ふるさと納税)の活用
節約家にとって欠かせない神の制度「ふるさと納税」。
魅力的な返礼品がある全国の自治体に寄付をおこなうと、この寄付金控除(ふるさと納税)が使えます。
その人の所得によって寄付する金額や返礼品は変わりますが、寄付金控除を活用すれば、自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができます。
この制度を活用しない手はありません。
我が家も毎年、満額まで寄付しています。
5.住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の活用
住宅ローン控除は、マイホームを購入した人が適用できる大きな節税対策です。
私はまだまだマイホームなんて夢のまた夢ですが、もしマイホームを建てることができたら、絶対にこの住宅ローン控除は活用したいなと思います。
住宅ローン控除では、借入残高の1%が所得税から差し引かれて、所得税が還付されます。
さらには、住民税も一部控除される場合があります。
購入の初年度のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で自動的に適用され、最大10年間、控除が続きますので、必ずやっておきたいところです。
以上、いかがでしたでしょうか。
この他、地震保険料控除やiDeCo(個人型確定拠出年金)なども合わせると、さらに節税効果が期待できそうです。
きちんと年末調整をして、より家計を豊かにしていきたいですね。