（週刊「エコノミスト」10月28日号のワールドウオッチコラムの筆者担当分に補足しました。）

英国で最近注目を浴びているのが、大手金融機関から融資を受けられない人が利用する「給料担保金融業者」（ペイデー・レンダー）の動向だ。次の給料日(ペイデー)までの短期小口融資を高利で行う金融業者のことを指す。もともとは米国で始まったが、２０年ほど前から英国でもサービスを開始した。

ペイデー･レンダーは２００８年の金融危機後、利用者が大きく増えている。米国の場合は金利の限度が４０%ほどに設定されているが、英国では無制限となっており、約４００社の中で年率５０００%を超える金利を課する業者もある。

急激に増える負債に悩む人が続発し、金融当局が取り締まりに乗り出した。英金融行動監督機構（ＦＣＡ）は来年から金利に一定の限度を課す予定で、10月２日、レンダー業の最大手ウオンガ社が「ＦＣＡとの協議の上」、顧客３３万人分、金額にして２億２０００万ポンド(約３８４億円)の負債を損金処理とすると発表した。

「金」（wonga）を意味する社名をつけたウオンガは数々のテレビコマーシャルで著名になったが、10月１０日、英広告基準機関が広告内に最大で「５８５３％の年率の金利が課されること」を明確に表示しない場合、コマーシャルの放送を禁じると宣言。去る４月、ウオンガは人形姿の老人たちが談笑する様子を描くコマーシャルに高額金利の明示がないとして、放送禁止を通告された過去がある。半年間、同社はテレビ広告を自粛していた。

ＦＣＡは来年１月から金利限度を１日あたり０．８％前後に設定する予定だが、これが実行された場合、国内の給料担保金融業者の９９%以上が倒産するだろうと予測している（英フィナンシャル・タイムズ紙、１０月４日付）。ただし、市場の７０%を占める３大業者（ウオンガ、クイッククイッド、ダラーファイナンシャル）は生き延びるといわれている。