銀行がなくなっても、銀行が提供している金融機能が残る限り、何ら問題はなく、そのことで金融機能の利用者にとっての利便性が向上するのならば、銀行のない社会のほうが望ましいわけです。要は、銀行でなければ決して提供し得ないような機能、即ち、銀行の絶対的な存在意義はあるのか、あるのなら、その意義を再確認すべきだし、ないのならば、高度規制業としての銀行を廃止し、各金融機能の提供を完全に自由化するべきではないのか。

銀行の没個性化

銀行は、個人生活と産業活動にとって欠くことのできない社会的機能を演じるものとして、社会経済の必須の構成要素として、高度に規制される一方で、その反対効果により、厚く保護されてもきました。故に、社会の歴史的発展の経緯に強く規定されざるを得ず、そこには、存立基盤の差異に応じた銀行の個性、また各国固有の銀行のあり方の特性が色濃くあったはずなのです。

実際、日本でも、広義の銀行、即ち、銀行機能を演じるものとして、銀行、信託銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等がありますが、それらは、いずれも、異なる歴史的背景をもっていました。しかし、銀行機能は、高度に規制され、標準化されてきたので、時間の経過とともに、今日では、銀行としての機能の一般性が優越するに至り、銀行の歴史的個性は失われつつあります。

しかも、銀行機能には国境を超えた普遍性があり、加えて、経済のグローバル化が進展するなかでは、規制等におけるグローバルな統一化も高度に進むに至りました。故に、例えば、日本の地方の小さな信用金庫といえども、一定の範囲で、国際統一基準に従わざるを得ないわけです。

改めて問われる銀行の存在意義

銀行機能の統一化とともに、即ち、銀行の個性の喪失とともに、銀行の統廃合は、これまでにも、急速に進んできており、今後も、一段と加速して進むとの展望については、周知のことで、ここで、述べるまでもないことです。重要なことは、そうした安直な銀行再編論で見落とされている論点、あるいは、その先にある究極の論点です。

要は、歴史的事実として、これまでの経済成長において、銀行は重要な機能を演じてきたわけですが、現下の経済社会環境の大きな変化は、当然に、銀行の役割にも、本質的な見直しを迫っているはずなのであって、まさに、今、銀行に求められていることは、その新しい役割を適切に果たすための抜本的改革だということです。

結果として、残るべき銀行のみが残り、なくなるべき銀行はなくなって、なくなった銀行が演じていた機能は、残った銀行というよりも、他の業態によって、より顧客の利益に適う形態において、提供されることになるのだろうと思われますが、ならば、残り得る銀行が満たすべき要件は何か、銀行に替わる銀行機能の提供形態とは何か、そこに、重要な検討課題が生まれてきているのです。

つまり、第一に、銀行の再編を促す没個性化の方向は、もはや、再編を超えて、銀行を消滅せしめ得るほどの域に達したのではないか、第二に、むしろ、逆に、改めて銀行機能の個性化を志向するとき、銀行の真の存在意義が再発見され、銀行としての存続に道が開けるのではないのか、そして、第三に、銀行の真の存在意義が再発見されない限り、銀行消滅後の銀行機能の再編もあり得ないのではないのか、ということです。

経済成長における銀行の役割

では、過去において、銀行は、どのように経済成長に貢献してきたのか。それは、いうまでもなく、成長のための資本の調達と供給です。

日本に限らず、第二次世界大戦後の目覚ましい世界経済の成長は、各国の程度の差こそあれ、銀行預金として個人貯蓄を集積して、それを銀行融資として産業界に還流する仕組みに基づいています。銀行は、そのような仕組みとして、緻密に設計されていたのです。

このようにして創られた銀行システムは、預金の決済機能や、融資が法人預金になることで資金が増大していく信用創造機能等により、また、頂点にある中央銀行による金融政策の舞台として、高度に重要な社会的機能を演じてきました。重要だからこそ、厳格に規制され、同時に、厚く保護もされてきたのです。

しかし、経済成長の進展とともに、産業界における資本の蓄積が進み、銀行を保護する必要性は相対的に低下してくることから、金融の規制緩和も不可避になります。1980年ころから、英国や米国においては、資本市場機能の強化を目的とした大胆な金融制度改革が行われて、銀行の役割が相対的に低下してきたことは、周知の事実です。

ところが、日本においては、これも周知の事実ですが、同様の金融制度改革は行われることなく今日に至っていますので、依然として、個人貯蓄の圧倒的に大きな部分が銀行預金に蓄積され、企業金融においても、資本市場を経由する直接金融の割合は低く、銀行融資が大きな役割を演じています。

こうした日本の銀行の現状は、超低金利の定着からマイナス金利への突入、日本経済の長期的混迷という現象との間で、どれが根源的な規定要因であるかはともかくも、間違いなく相互に密接な関係をもちつつ、根本的改革の必要性を強く示唆するものとなっているのです。

金融庁の進める改革

だからこそ、今の金融庁は、銀行改革に熱心なのです。森長官のもと、今の金融庁は、大胆な金融制度改革と、その前提としての金融庁自身の改革へ向けて、目覚ましい展開を遂げつつあるのですが、なんといっても、最も重要なのは、金融行政の目的として、明確に、経済成長を掲げたことです。

こうした金融行政の転換の背景には、前世紀末に当時の深刻な金融危機を背景にして金融庁が発足した経緯から、止むを得ないこととして、これまでは、金融秩序、特に、銀行システムの安定性の維持に強く傾斜した金融行政が行われてきたことがあります。

結果として、銀行システムは確かに安定する一方で、銀行機能は後退してしまったのではないのか、それが今日の経済の深刻な停滞を招いた遠因のひとつかもしれない、今の金融庁の改革を主導する森長官には、そうした思いもあるのでしょう。

確かに、金融庁の発足以来、メガ三行が生まれるなど、主要行の再編は進んでいますし、第二地銀、信用金庫、信用組合の数はかなり減りました。しかし、地方銀行協会についてみれば、二つの銀行が合併して一つになる一方、地方銀行グループによる一つの新設銀行の発足があって、結局、加盟64行という数は、不変です。

もしかすると、あまりにも過剰だったものが、過剰気味程度に改善されただけかもしれません。そして、何よりも問題なのは、再編によって、銀行の金融機能が強化された事実がないことです。つまり、銀行に依然として巨額に滞留する預金は、産業界の成長資本として、積極的に融資されてはいないということです。

経済が成長しないから、資金需要がなくて融資が伸びないのか、潜在的資金需要に対して積極的に融資しないから、経済が成長しないのかは、もはや不明ですが、事実として、産業と銀行の間には、相互規定的に、循環的縮小の不幸な関係が成立している以上、全体を一体として改革するほかない、これがアベノミクスの方法ですし、金融庁は、まさに、その方向に沿った改革を行おうとしているのです。

金融行政の課題

では、具体的な金融庁の課題は何か。おそらくは、三つの課題に集約されるのでしょう。第一に、事業性評価に基づく融資等に象徴される銀行の融資機能の再強化、第二に、フィデューシャリー・デューティーに籠められた資本市場機能の強化、第三に、銀行持株会社の業務範囲規制の見直しのなかで予定される銀行業務の再定義、この三つです。

第一は、銀行の本来の機能の強化、第二は、資産運用を核とした資本市場機能の強化という意味で銀行機能の縮小、そして、第三は、銀行持株会社のもとで銀行の外の機能を強化するという意味では、銀行機能の縮小であり、同時に、銀行の外の業務として持株会社直下の会社に認められるものは、当然のこととして、広く一般の事業会社にも認めざるを得ないものとして、やはり銀行機能の縮小につながるものです。

要は、銀行の解体縮小を通じて、一方では、銀行の外において、従来銀行が演じてきた機能の拡大と高度化を志向し、逆に、他方では、銀行の中において、銀行にしかできない固有の機能を再認識させようということです。

メガ銀行の取り組み

例えば、みずほフィナンシャルグループにおいては、フィデューシャリー・デューティーの実践として、傘下の銀行や信託銀行等に分散していた資産運用業務を統合し、統合新会社を持株会社直下におくという改革を実行しています。これにより、資産運用業務が銀行の外において強化される一方で、純化した銀行機能は、銀行の中において、強化されることになります。

おそらくは、いずれ、信託銀行から銀行機能を分離（いわゆる「銀信分離」）して銀行に統合し、信託機能は、分離独立させて持株会社直下におくことで、銀行の外において強化し、同時に、一段と銀行固有機能の純化と強化を図ることになるのではないでしょうか。同様の整理による統合と分離は、銀行と証券の間でも推進されるのでしょう。

そして、もちろん、銀行持株会社の業務範囲規制の見直しのなかでは、持株会社直下に、決済等のフィンテック関連の業務、リース、その他、様々な金融関連業務が展開されていくことになると思われます。こうした持株会社のもとでの銀行の解体は、同時に、巨大な国際銀行としてのみずほ銀行の機能を純化して、みずほ銀行固有の差別化された領域を、顧客の視点に立って、開発していくことにもつながるわけです。

同様の本質的な改革は、多少の程度の差があるにしても、他のメガ銀行グループにおいても、強力に推進されているはずです。

なお、ここで、極めて重要なことは、銀行から分離されて持株会社直下に移行する業務は、資産運用、証券、信託、フィンテック関連、リース等ノンバンク、不動産関連業務など、広く、一般の事業会社の参入が可能なもので、そこで、銀行の外における金融機能は、顧客の利益の視点に立った競争による切磋琢磨を通じて、高度化し、発展していくということです。

地域金融機関の取り組み

地方銀行や信用金庫等の地域金融機関は、メガ銀行とは全く異なった環境下にあり、当然に、異なった戦略を志向するほかありません。

例えば、一部の信用金庫等においては、優秀な経営陣のもと、確たる地域基盤に根差した強み、あるいは共同組織としての特性を生かし、地域の預金を地域に融資還元することで、地域産業と銀行業との間に成長の好循環を実現しようとしていて、銀行固有の存在意義は、むしろ、メガ銀行をはるかに凌駕する高い次元において、再確立されつつあるのです。

こうした優れた組み事例をもとに、金融庁は、地方銀行等の地域金融機関については、地域経済への強いコミットメントを求めていて、銀行ならではの固有の存在意義の発揮を促す施策を展開しています。ところが、逆に、地方銀行等においては、本業の不振を補うべく、投資信託や保険の販売手数料の稼得に傾斜している経営実態が認められることから、金融庁としては、強い警鐘を鳴らさざるを得ないわけです。

もちろん、そうはいっても、銀行の力の及び得ないところに、地方経済の厳しい現実があることも否定できません。銀行の再編以前に、地方の再編がある、それは不可避のことでしょう。

しかし、再編後の地方において、新たに銀行固有の存在意義が確立されなければならない以上、地方再編後の銀行再編の主軸になる銀行は、現に既に、自分の領域において、銀行固有の存在意義を確立している銀行です。それは、再編によっては、銀行固有の存在意義を創造できないからなのです。

単なる再編が進めば、要は、単に銀行が消滅するだけで、そのとき、地方銀行等が演じていた機能は、別のものに代替されるだけで、誰も困りはしないでしょう。