TechCrunchに「特許保有者がGoogleに特許を販売できるマーケットプレイスがローンチ予定」という記事が載っています（Googleの公式ブログにおける発表（英文）はこちら）。

マーケットプレイスというと恒常的なサービスのように思えますが、2015年5月8日から2015年5月22日までの期間限定でGoogleが特許の買い取りを行なうという実験的プログラムです（公式ページはこちら（現在は部分的にオープン、5月8日に全面オープンします））。

ところで、上記記事中には「特許トロールの問題」を解決すると書いてあったので、自社特許ポートフォリオを充実させても実業を行なっていないパテント・トロールに対する防御にはなり得ないのではと一瞬思ったのですが、休眠特許をGoogleが先んじて買い取ることで、パテント・トロールの手に渡るのを防ぐということですね。

重要なポイントですが、今回の買い取り対象は米国特許のみです。FAQによれば将来的には米国以外の特許も検討対象になる可能性はあるとのことです（ただ、言語の問題から欧州やカナダが優先で日本の特許は後回しになりそうな気もします）。

また、対価の受け取りには米国の納税者番号が必要です。これ自体は米国国税庁に手続きをすれば割とすぐもらえます（私もKindle出版の印税用に取得しています）。申し込みの段階で番号が必要なのか、それとも、対価受取りの段階で揃っていればよいのかはわかりません。

気になるのは、受付から支払い決定までの期間がかなり短いことです。5月8日から5月22日に申込み受け付け、6月26日に暫定回答、（Googleが購入意思を示した案件については）7月8日までに追加情報の提出、7月22日に支払となっています。

特許権の鑑定を入念に行なっている時間はないので、何らかの機械的な評価手法を使っているのだと思いますが、技術分野がGoogleの事業と関係しており、権利として有効に維持されており、無効審判等に係属しておらず、希望金額が法外でなければ買い取ってもらえる可能性は高いのではないかと思います。ただ、申込みの段階で希望金額をこちらから指定しなければならないのがちょっとやっかいです（その後に金額交渉ということはできません）。なお、通常、特許を買い取ってもらう時は権利行使可能性（特許と抵触する他社製品やサービスがあるか）が重要なポイントになりますが、それは申込時には不要なようです（最終段階で提出を求められるのかもしれません）。

申し込むだけなら無料ですし、Googleに買い取りを拒否されても特にダメージはありません。また、当然ながらGoogleが特許権を買い取った場合でも、申込者自身は特許発明の実施を継続することができます（Googleにライセンス料を請求されることはありません）。

ということで、売る側にとってのリスクは特にありませんので、米国で休眠特許を所有している方はGoogleへの売却を検討されてみてはいかがでしょうか？

今回のGoogleの試みがうまくいくかどうかはわかりませんが、こういう「アジャイル」な特許流通が一般化することは悪い話ではないと思います。