釣り好き一筋人生を送ってきました、関東釣り散歩のひげお爺ちゃんです。
これまでの経験をもとに、「釣りのポイント紹介」や「釣りのお役立ち情報」をご紹介していきます。

「沖堤防へ渡れなくなった」「沖堤防で釣りができなくなった」。
そんな話を聞いたけど未だ渡って釣りができているのはなぜ？

という疑問を抱いている方も多いと思いますが、一部認められている場所もあるので例外があるということが一つ。
そしてもう一つの理由として考えられるのが猶予期間とタイムリミットです。

その運命の日を迎えたら釣り業界はどうなっていくのでしょうか？

沖堤防への渡船問題で揺れる釣り業界

2024年4月1日に遊漁船業法の改正を受けて、釣り業界ではひとつの転換期を迎えました。

近年、遊漁船業における死傷者数は増加傾向にあり、安全性の向上を図る必要があるため法改正がおこなわれたのです。

これにより遊漁船業者および遊漁船業務主任者に対して新たに様々な責務が与えられることになったのですが、その内のひとつの規定により、全国各地において釣り場として認識されていた沖堤防に今後は渡れなくなるということがわかり、釣りジャンルがひとつ無くなると言っても過言ではない、業界的にもダメージが大きい出来事になりました。

新業務規程の提出期限は2024年9月中

問題となっている業務規定というのは新たに提出する必要がある新業務規程における「案内する漁場の位置とその漁場における安全管理の構築」という項目のこの文言です。

基本的に全国各地一部を除いたほとんどの沖堤防は立入禁止なので、沖堤防へ案内することはできないし、当然ながら漁場を〇〇沖堤防と記載することもできない。

ポイントはこれらをはっきりと文章にして宣言をしなければならなくなったというところで、もはや言い逃れができなくなるということなのです。

そしてこの新業務規定は現在登録している事業者も含め、全ての事業者において2024年10月１日までに都道府県に届け出なければいけません。

そうです。
タイムリミットは2024年9月中なのです。

タイムリミットまでの猶予期間

遊漁船業法改正は2024年4月1日に施行されました。

その同日に千葉県では渡船業務を終了した事業所もありましたし、市や行政との話し合いのため、しばらくお休みになってしまった横浜沖堤防群への渡船事業所もあります。

一方で未だ通常営業中のところも非常に多いのが気になるかもしれませんが、新業務規程の提出期限が2024年9月中ということから、現状はタイムリミットまでの猶予期間となっていると考えられるのではないか？

この間に遊漁船事業者はどう考えどう動いていくのか。

積極的に改善に向けて話し合いをおこなっていくのか、周りの様子を伺って静観するだけなのか、はたまた徹底対抗する気マンマンなのか？

過去には立入禁止になる寸前で一転して釣り場として認められた事例もあるので、市や行政との話し合いで逆転ホームランが起こる可能性も全くないとは言えない。

今後の動向に注目が集まります。

釣り業界の行方は・・・

そもそも、もともとが基本的に立入禁止である「沖堤防」で釣りをしていたことや、そこへ渡船していたという行為自体が常識的に考えてアウトなのは言うまでもない。
長年可能だったものが突然できなくなるというのはショックだとは思いますが、釣り人、事業者、釣り業界ともども、心のどこかで「いつかこうなる」ということは誰しもがわかっていたことだろう。

中には沖堤防依存していた船宿や釣具店もあるかもしれないが、、、。

このまま新規定どおりの現実を迎えてしまうのか？

見えてくるのはタイムリミットを迎えた2024年10月以降です。

まとめ

今回の記事は参考になりましたでしょうか？
これから釣りを始める初心者の方や、話のネタの参考になれば幸いです。

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