予算規模１００憶ドル（１兆１０００憶円）、米国防総省の大規模ＡＩクラウド「ＪＥＤＩ（ジェダイ、防衛基盤統合事業）」の調達をめぐる混乱に拍車がかかっている。

※参照：１００億ドル国防クラウド：「ＡＩ倫理」騒動のグーグルは去り、アマゾン、マイクロソフトは邁進する（10/28/2018）

ユーザー３４０万人のシステムを、単一ベンダーのＡＩ搭載クラウドに統合し、リアルタイムのデータ解析に対応する。それがＪＥＤＩだ。

国防総省から最前線までのシステムをＡＩ時代に対応させ、スピードと攻撃力の向上を図るクラウド・プロジェクト。推進の背景には、中国などのＡＩ推進に対する危機感も指摘される。

だが、その調達には当初から「アマゾンありき」の疑惑と批判がつきまとってきた。入札の競合相手だったオラクルは、訴訟による追撃を強めている。

国防総省とアマゾンの緊密ぶりを示すという”証拠”も取り沙汰され、さらには連邦議会の共和党議員からも「仕切り直しが必要」との声が上がり始めている。

その背後には「トランプ対ベゾス」という構図も影を落とす。

注目の落札企業の発表は、８月下旬に繰り越されている。

●入札の前年の接触

米ウォールストリート・ジャーナルは７月７日、「ＪＥＤＩ」入札前年の２０１７年３月３１日に、国防長官だったジェームズ・マティス氏が、アマゾンの政府向けクラウドサービス担当副社長、テレーザ・カールソン氏とロンドンで会食していたことが新たにわかった、と報じた。

ジャーナルが情報公開請求によって入手した電子メールによって明らかになったもの。

５カ月後の同年８月にはマティス氏が米シアトルのアマゾン本社を訪問し、ＣＥＯのジェフ・ベゾス氏と面会。ベゾス氏自身もそれをツイートするなど、親密ぶりをアピールしていた。

ロンドンでの会食は、その事前打ち合わせという位置づけだった、という。

ロンドンの会食をセットした関係者によると、この場ではクラウドの話は出なかった、とジャーナルは報じている。だが、この会食の前後で、マティス氏の首席補佐官など、複数の国防総省の関係者とカールソン氏との面談も設定されていたことが、メールから明らかになったという。

これについてアマゾンの広報担当者は、「国防総省の関係者との一対一や、それ以外の面談によって、いかなる優遇措置も受けたことはない」と述べているという。

●調達と「回転ドア」人事

国防総省とアマゾンの接触は、「ＪＥＤＩ」をめぐるもう一つの疑惑とも呼応する。国防総省とアマゾンの、「回転ドア（リボルビング・ドア）」人事だ。

焦点となっているのは、ディープ・ウブヒ氏。２０１６年８月から１５カ月間、国防総省の調達部門である防衛デジタルサービス（ＤＤＳ）に所属しており、このうち７週間にわたって「ＪＥＤＩ」の調達にかかわっていた、という。

またウブヒ氏は、国防総省に所属していた２０１７年１月、トランプ大統領によるイラン、イラクなどからの入国を禁止する大統領令に対し、アマゾンＣＥＯのジェフ・ベゾス氏が対決姿勢を示したことに対し、ツイッターでこう述べていた。

ウブヒ氏は、国防総省勤務の前には、アマゾンに勤務していた。そして、２０１７年１１月に国防総省を退職すると、再びアマゾンのクラウド部門、ＡＷＳに復職している。

ウブヒ氏の「回転ドア」人事は、「ＪＥＤＩ」調達における利益相反の証拠だとして、大きな注目を集めている。

その火の手をあげたのが、入札の競争相手だったオラクルだ。

●オラクルの追撃

「ＪＥＤＩ」に応札したのはアマゾン、マイクロソフト、オラクル、ＩＢＭ。

そして「ＪＥＤＩ」をめぐっては、「アマゾンありき」の出来レースではないか、との疑念が競合社から指摘されていた。

ヴァニティ・フェアによれば、「ＪＥＤＩ」の応札条件には、「商用クラウドですでに２０億ドル以上の売り上げがある」「データセンターは互いに１５０マイル以上離れている」など、アマゾンを想定したかのような項目があった、という。

このため、オラクルやＩＢＭは、「ＪＥＤＩ」調達に関して、米政府監査院（ＧＡＯ）に異議申し立てを行っている。

オラクルの申し立ては同年１１月に退けられた。

だがオラクルはさらに２０１８年１２月、「ＪＥＤＩ」調達に関して連邦請求裁判所に提訴している。

この中でオラクルが主張した問題点の一つが、ウブヒ氏の「回転ドア」による利益相反だった。

２０１９年４月、国防総省は「ＪＥＤＩ」の調達先候補を下馬評通りのアマゾンと、さらにマイクロソフトの２社に絞り込み、オラクルとＩＢＭは選外となった。

だが、オラクルによる裁判は継続中。また、国防総省内で進められていた「ＪＥＤＩ」調達に関する調査では、「倫理的問題」の可能性ありとして、監察官による継続調査も進められている。

●議会共和党の異論

「ＪＥＤＩ」調達先の発表は当初の予定を延期し、８月に予定されている。

だがここにきて、連邦議会の共和党議員からも、異論が出始めている。

上院共和党の有力議員、チャック・グラスリー氏は、「調達手続きのやり直し」を主張し、こう述べている。

また、下院共和党のスティーブ・ウォーマック氏も、「ＪＥＤＩ」の調達条件に問題がある、などとして、トランプ大統領にも働きかけを行っている、という。

トランプ政権支持の姿勢が色濃いＦＯＸニュースも、「ＪＥＤＩ」の問題を積極的に取り上げている。

下院共和党保守強硬派グループ「自由議員連盟（フリーダム・コーカス）」を率い、トランプ政権の首席補佐官候補にも名前のあがったマーク・メドウズ氏も、ＦＯＸニュースの番組に出演し、「アマゾン疑惑」に関する釈明は「信じられない」として、調査が必要だと述べている。

●「トランプ対ベゾス」

「ＪＥＤＩ」問題の背景には、最有力とされるアマゾンのＣＥＯ、ジェフ・ベゾス氏とトランプ大統領との対立関係も影を落とす。

ベゾス氏がオーナーを務めるワシントン・ポストは、２０１６年の大統領選期間中から、トランプ氏に対する批判を続けてきたという関係だ。

一方のトランプ氏は、アマゾンを標的に、反トラスト法などをちらつかせた攻撃を続け、ワシントン・ポストに対しても「アマゾンのロビー集団」「ペテン」などと述べている。

さらに２０１９年２月のベゾス氏の離婚をめぐるスキャンダルに際して、トランプ氏がベゾス氏を「ジェフ・ボゾ（間抜け）」と揶揄していた。

トランプ氏は「ＪＥＤＩ」調達に関して明確なコメントをしていないが、議会共和党の動きには、そんな対立関係も影を落とす。

●ＡＩと国防

「ＪＥＤＩ」はＡＩと国防の問題も問いかけていた。

「ＪＥＤＩ」の概要が明らかにされたのは２０１８年３月の企業向けの説明会だった。

この中で、国防総省最高管理責任者（ＣＭＯ）のジョン・ギブソン氏は、こう述べている。

国防総省の現行システムは、ユーザー３４０万人、使用端末４００万台、１７００カ所のデータセンター、５００のクラウドサービス。これを、単一ベンダーのクラウドに統合し、ＡＩを搭載。リアルタイムのデータ解析に対応する。それがＪＥＤＩクラウドだ。

契約は当初２年だが、最大10年まで契約延長が可能だ。

ギブソン氏の「攻撃力の向上」という説明が、この「ＪＥＤＩ」が戦闘行為に直結するシステムであることを示している。

そしてＡＩの展開に力を入れるグーグルは、２０１８年１０月の応札期限を前に、撤退を表明していた。きっかけは国防総省のＡＩ化推進プロジェクト「メイブン」の契約をめぐる社内騒動だ。

グーグルと国防総省は昨年９月、「プロジェクト・メイブン」の一環として、ドローンの映像解析に同社のＡＩ基盤「テンソルフロー」を提供する契約を締結した。

だがこれに対し、グーグルの社是とされてきた「邪悪にならない」に反するとして４０００人を超す反対署名、数十人の退職者を出す事態となった。

結局、グーグルはこの契約の更新をしないと表明。さらに、スンダー・ピチャイＣＥＯが同社のＡＩ倫理に関するガイドライン「ＡＩ原則」を発表する。

この中で、「ＡＩは社会に有益な目的」で使われるべきであり、グーグルは「人々に危害を与える目的の兵器」「国際規範に反する監視目的の技術」などにはＡＩを使わない、と宣言していた。

「アマゾン対オラクル」「利益相反」「トランプ対ベゾス」そして「ＡＩと国防」。

「ＪＥＤＩ」プロジェクトには、様々な論点が詰まっている。

（※2019年7月10日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載）