KNNポール神田です。

このニュースで、とても気になった事が２点ある。

１点目は、インターネット経由での受信料のクレジットカード情報をわざわざ帳票としてプリントアウトし、管理・運用されているという事実だ。それが６年経過し、保存期間が過ぎたので、紙片を溶解廃棄処理を委託している。ネットで申し込まれた個人情報を、わざわざ、フィジカルな紙の帳票で管理する必要性はどこまであるのだろうか？帳票にプリントアウトするという「しくみ」を業務改善すべきである。

２点目は、そのフィジカルな紙の帳票が、シュレッダーされることなく「個人生情報」のまま、業者に廃棄委託されていたことだ。今回の発覚は、その帳票が路上に落ちていることから発覚している。これは、廃棄業者のヒューマンエラーであることは、間違いないが、単なる書類ではなく、そこには、住所、氏名、電話番号、クレジットカード番号という、悪用しようと思えばいくらでもできてしまう個人における最重要情報が掲載されている。その書類が、まったくシュレッダーもされずに、ダンボールに入れて業者に廃棄委託されていることにも驚きを覚えた。悪意ある人に渡れば、高値で売れる情報で、ふりこみ詐欺に簡単に利用できてしまうおいしい情報だ。

NHKの再発防止は徹底できない

NHKは「ご迷惑をおかけしたことをおわびします。再発防止を徹底します」と謝罪したが、この帳票紛失における再発防止は徹底できていない。過去から何度も帳票を1枚紛失したことでも、再発防止を発表し続けているが、まったく防止できていない。

2017年4月28日山口放送局帳票1枚

2011年9月22日さいたま放送局帳票1枚

問題は、「注意する」などの再発防止ではなく、帳票に対する「しくみ」そのもの問題である。業務改善や業務プロセスを見直し、各放送局ごとの帳票を書類で管理する必然性を疑うべきである。

NHKの帳票は何の為に存在しうるのか？

NHKの帳票管理の存在理由は「受信料」管理の為がメインだろう。そもそもその

この事件で、ふと気になったのが、NHKの受信料の取り立てコストである。受信契約および受信料の収納で毎年10％近い予算がかけられている。それが毎年減らないのである。NHKの受信料を支払っていない人は世帯の約2割。8割の人が受信料を支払っている。NHKの予算の９割の源泉が受信料である。その予算の中から毎年１割も、受信料収納の取り立てに使われていることが納得できない。

しかも、その受信料そのものが憲法違反であるという「契約の自由」で、最高裁の大法廷にまで至って討議されいるさなかでの帳票紛失だ。

現在、NHKは受信料を払わない人に対し、300件もの訴訟をおこなっており、それらの源泉は受信料予算1割の中から使われている。今後は、ネットでの視聴も視野にいれ、受信料の収納を目指しているが、受信料を徴収することがゴールになっていないか？。そもそも、1950年の放送法ができてから67年も経過している。

受信料の金額から運用まで、「公共放送」という公共的なサービスとしてのあり方をもっと深く議論する必要があるのではないだろうか？公共放送に求められるサービスのあり方。ここを議論せずにして、受信料が違憲か合憲かの議論は無意味である。

そのためには、NHKの経営委員会に民意を届ける必要があると筆者は考えている。今後、ネット視聴も考えるとNHKのインターネットに及ぼすトラフィックのコストは誰が負担するのかも含めてだ。

総選挙で、裁判官を投票するように、NHKの会長はせめて国民に投票させてほしい。そうすると、NHK会長の立候補者たちは公共放送としてのNHKのあり方を考え、それを経営に反映させてくれる。

NHKの運営体制こそ、公共放送としての使命をより具現化してほしいものだ。そのためには、あいまいな公共放送のありかたを明確に言語化し、番組プログラムに反映すべきではないだろうか？何の為にNHKが存在しているのかをきちんと示すべきである。