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令和4年10月の改正で、出生児育児休業が新設されました。いわゆる「産後パパ育休」で、従来の育児休業とは別に、子の出生後8週間以内に28日間の休暇の取得が可能となっています。日本の育児休業の制度は世界トップクラスで手厚い一方、取得率は非常に低く、制度が活用できていない面も多々あります。産業医、産婦人科医の平野翔大先生に、 男性の育児に関して、国、企業、個人の目線で変えていかなければならないことを伺いました。

＜ポイント＞

・「何をしても妻から怒られる」原因とは？

・男性も妊婦健診に行ったほうが良い理由

・育休からの復帰を早めるためにできること

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■子供が生まれる前の準備期間で何をすべきか？

倉重：平野先生は自治体さんと組んで「産前支援」をされているんですよね？　どういうものでしょうか。

平野：生まれる前から父親になるための準備をしてもらうのです。例えば家事も全くできない状況で育休に入る人と、一通り家事のスキルを身につけて「あとは育児の方法だけ覚えれば、仕事と両立できます」という人とでは、復職期間が異なるはずです。

倉重：産前であっても、家事のことは準備期間に入るわけですね。料理できない人ができるようになる。洗濯、掃除ができるようになるだけでも育休に入ってからの貢献度が違います。

平野：妊娠がわかってからの期間でやれることは相当にあります。企業に「その間を全部残業なしにしろ」と言っているわけではありません。ある程度、家事ができるようになるための時間を適度に取るというのは、十分調整可能な範囲だと思います。あらかじめ家事に慣れることで産後の休業が1週間でも1カ月でも早くなるのであれば、企業としても悪いことではありません。そういう全体観を持てば人的資本経営にもつながってくると思います。

倉重：人事担当者がそういうことを勧めている企業もほとんどないでしょうね。

平野：社員も家にお腹が大きくなった人がいるのに、「育休を取らせてもらうので、頑張ります」と言って遅くまでバリバリ働く方が多いです。女性の産休を出産ギリギリまで引っ張ろうとするのもあまり歓迎しません。少しずつスローダウンしながら、しっかりと準備をして休みに入ってほしいです。

倉重：個人として意識を変え、さらに会社としても手厚い準備をすることで、乗り切れるものはかなりあるのではないかと思います。最終的には国や公的な制度がどう変わるのかが大事なポイントではないでしょうか。

平野：私たちが変えなくてはいけないのは、母子保健法です。今の時代、乳幼児健診に父親がくることもあるのに、「母子」に限定している時点で父親が当事者になっていません。「親子保健法」に改名するまでは、この活動は続くかなと思っています。

倉重：男性に対する健診も含めた方向になれば、もっと早めに問題に気付けるケースも出てくると思います。

平野：産後のメンタルヘルスケアは男性も絶対にしたほうがいいです。世界的にも、育児している男性に対して、どういう質問をすれば的確に問題が見つかってフォローできるかというデータがありません。

倉重：蓄積がゼロなのですね。あと収入面はどうですか？　先ほど、半年、育休を取るとありましたが、2人とも育休を取ってしまうと収入がきついと考える人もいるのではないかと思います。

平野：どういう制度になるか分かりませんが、岸田政権では2人とも取ることを前提に10割相当まで上げていくと言っていましたし、歓迎されるべきだと思います。ただ育児休業給付金の算定方法には改善の余地があると思います。休業直前の給与を反映する仕組みなので、休業前に残業を減らすと手当も減ってしまいます。妊娠期間やその準備期間を休業給付金に反映させてしまう計算方法はエラーだなと思います。

　妊娠判明前の報酬をベースに給付金を設定すれば、妊娠期間中や産後すぐの期間も安心して仕事を減らすことができるわけです。

倉重：「異次元の子育て支援」というぐらいであれば、少なくとも収入面では、今までと何も変わらないくらいのフォローをしてほしいなと思いますね。

■父親になったら意識したい３つの心得

倉重：お父さんに意識してほしいことはありますか？

平野：3つあります。1つは「パーフェクトを目指さないこと」。もう1つは「自分が支援対象であることを自覚する」。あと1つは「自分自身が健康であること」です。今回リーフレットや父子手帳の作成は、親が健康であることを目的に作っています。

　日本では「育児関連は自己犠牲でやることが素晴らしい」という風潮が健在で、「夜も寝ずに育児をしていました」というのが美談になっています。美談ではなくメンタル不調の原因です。

　産業医であればよく言う話ですが、寝られて、食べられて、孤立していない人はそうそう病みません。逆にいうと睡眠障害があれば、当然メンタル不調のリスクが高まります。

　この3つはすごく大事です。規則正しく寝て、食べて、かつ社会的コミュニケーションが取れていて、孤立をしていないこと。育児は、この3つを全部阻害するからこそ、父母の双方が健康に生きていくことがすごく大事です。

　「父母」と意図的に書いたのは、片方のメンタルヘルス不調は、もう片方のメンタル不調リスクになるからです。片方が健康でなくなったら、家庭内で対処できる問題ではなくなります。女性であれば産婦人科医、男性であれば精神科や産業医など、専門家を頼ることを頭の隅に置いておいてください。

倉重：食事はどうですか？

平野：完全に子供に合わせて食事をし続ける必要性はないと思っています。料理をしながら育児をするのは大変なので、既製品を使ってでも３食きちんと食べる、その中で栄養バランスを取ることがすごく大事です。

倉重：あとは、男性もワンオペ体験をしなくてはいけないですね。

平野：育休期間の最後はそれが一番大事だと思っています。時には育児から完全に解放されるというのも気遣いですよね。「たまにはリフレッシュしておいで」というのも、お互いにやるべきことです。

　一時保育も「夫婦でデートに行ってくるから子供を預けます」というのも僕はありだと思っています。親が健康であるためには、双方のコミュニケーションも必要です。

倉重：シルバー人材センターにも良いシッターさんがいたりしますが、利用時間が限られていますよね。

平野：いろいろなサービスを使えば補えるところもありますが、収入面の問題も出てきます。それに行政系の一時保育は2時間預けるのに、手続きに3時間必要だったりします。その辺は変えなくてはいけません。

　病児保育の申し込みには何枚も書類を書く必要があり、しかも前日に申請します。当日にLINEで探せるようにしている企業も実はあるので、行政とうまく連携することで育児問題はかなり解決すると思います。

倉重：これからはフリーランスの方も増えていきます。自分で代表取締役という立場の方は、少なくとも会社からの保護はないわけだから、公的支援しかありません。

平野：フリーランスの方で、ギグワーカーみたいな方の支援が一番手薄です。今回、育児休業法の改正でそういう方にも「給付金相当のものを出していく」とあったので期待しています。何か困ったことがあっても「つながれる場所がない」ということが一番の課題なので、企業が育児関連の福利厚生を外部に解放することも大事な観点だと思っています。

倉重：収入に応じて利用料を変えてもいいので、アクセスする機会は平等にするということですね。

平野：アクセスの平等性は担保しなくてはなりません。企業内のサービスは仕方ないですが、外部サービスを委託しているのであれば、「ここから申しこめば使えますよ」と外に解放するだけでだいぶ変わってくるのではないかと思います。

■「パパ手帳」を作る目的とは？

倉重：平野さんは夫婦で一緒に母子手帳をもらいにいくということを勧めているのですよね。

平野：今、行政さんと進めている内容の一つに、妊娠届を一緒に出させるプロモーションがあります。目的は育児に関して頼れる人を作ることです。「妊娠中、何か困ったことがあったら、この窓口に来てくれれば対応します」というのが伝わるといいと思っています。

　母子手帳含めて、全てお母さん向けに作られています。たとえ一緒に行ったとしても、「僕は育児の当事者ではないのかな」という扱いを受けるわけです。父子手帳をあえて紙で作ろうとしているのはそういう理由で、「あなたも当事者としてやるべきですよ」というメッセージを出したいからです。

　僕はよくご夫婦に「不安を共有してください」と言っています。「何が自分の中で不安か」というのは、なかなか表出しませんし、特に男性は表現することが下手です。不安と期待の表出というのは表裏一体なので、お互いに伝えあい理解を深めることを大切にしています。

倉重：あとは、健診に同行するお父さんはどのぐらいいますか？

平野：10組に1組という感じでしたね。僕はよくお父さんが来るタイミングを指定していました。中期精密超音波検査という、赤ちゃんを詳しく見る検査があります。妊娠20週から24週ぐらいにかけて、心臓の形や手足、指の数などまでエコーで時間をかけてチェックします。この検査は早い人がやっても10分ぐらいかかるので、その間「ここが足で、動いていますね。分かります？」というふうに話しかけます。医師の説明をリアルに受けながら赤ちゃんを見るのと、家でエコー写真を見るのとでははるかに話の解像度が違います。

倉重：男性はお腹が大きくなっていかない分、そういうところから父親になった実感を得るのですね。

平野：妊婦健診に行く時に、企業さんが産前休暇のような形で有給取得奨励をしてくれるだけでも意識は変わってきます。半日でも十分ですし、「行ってこい」と言われるだけでも相当変わると思います。ここは専門的知見からの支援が必要だと思います。

■男性は緊急対応が得意

倉重：あとは、陣痛バッグというものを一緒に作ると良いそうですね。

平野：「この荷物を取りあえず持っていけば入院できる」というバッグを夫婦で用意します。妊婦さんが今どういう状況で、何が陣痛の時に必要か、入院の時に必要かということを知っておくと何か起きた時に対処できます。そういう緊急対応の役割は、女性より男性にウエイトを置いてもいいと思います。

　面白いデータがあって、3歳児に薬をあげる時、父親と母親で何を重視するのかが違うんです。お母さんは薬のあげ方や上手な飲ませ方、男性は薬や病気の知識が上位でした。

倉重：男性はデータや体系的な理解を求めがちですよね。

平野：そういう意味でも、妊婦や子供のレスキューのために何が必要かを、陣痛バッグや入院バッグを作ることを通じて知っていくといいと思います。

倉重：危機対応力は一般的に男性のほうが得意ですよね。

平野：父親教室でも、沐浴ではなくて子供の窒息の救急対応を教えたほうがいいです。成人はおなかの突き上げになりますが、子供にはできないので、抱えて背中を叩く背部叩打法を使います。そうすると口からポンと詰まったものが出てきます。そういう危険管理は男性に役割を持たせることも大事です。

　何か起きた時には、真っ先に対応できるというのは、自分の価値付けにもなってくると思うので教育で教えるべきです。

　それから出産前に週に1回でもいいから、今後どうするかの話し合いをしてほしいです。預け先、育休を取るタイミング、ご両親にいつ来てもらうかと、話すことはたくさんありますね。妊娠が10週で分かったとしても、40週まで30週もあります。37週だとしても、25週ぐらいあるわけです。25回、1時間話したら丸1日分です。

　お互いに先のことを想定して棚卸しをしておくと、良いイメージが持てるので認識の一致は大事だと思っています。

倉重：出産前後のタイミングが一番大事ですね。

平野：「何をやっても妻から怒られる」というお父さんが多いのは、最初にコミットしなかったからです。里帰りで2～3カ月、育児をして帰ってきたら知識は天と地の差ですよね。妻が実家で培ってきたやり方に合わせて、自分が育児をするのはしんどいです。里帰り出産もナチュラルに男性を育児から引き離すシステムの一つだと思っています。

倉重：何をしても「あなたのやり方は違う」と言われてしまいそうですね。そうならないためには、最初が肝心ということですね。

平野：産後パパ育休をとって、退院後の2週間一緒に育児すれば、「本当に大変な時に一緒に子育ての方法を学んでいったよね」という認識になってきます。初乳は母乳をあげることをわれわれも推奨しているので、授乳はお母さんに負担がかかります。その他の家事は休みを取っている夫がある程度しながら、育児にも少しずつ慣れていくことが理想です。

　妊娠後期から出産直後1カ月ぐらいは母親の健康に焦点を当てるのは事実です。それでも、父親の健康がどうでもよいわけではありません。徐々にお母さんの体が回復してくると、お互いに気を使えるような関係になります。それができて初めて良好なパートナーが築けると思うのです。

　妊娠中は父親が母親を支援する形でいいと思うのですが、産後から一定期間たてば「一緒に子供を育てていく」という立場に変わっていかなくてはいけません。ここは外部の支援環境も非常に大事だなと思っています。

倉重：専門家の相談相手を持ち、「頑張るのではなくて、時には休むことも大事だ」というマインドを持っておくだけで全然違いますよね。改めて自分に問い掛けてみて、ちょっとヤバいかもと思った時に、どこに相談するのが一番いいですか。

平野：理想論をいえば、行政等にコンタクトを持っていることです。行政がハブとなっていろいろなところにつながっていきますし、保健所訪問などもあります。受診時間が合えば産婦人科でも構いません。育児のキーとなる職業は助産師、保健師、保育士なので、支援側にいる人とつながっておくことです。

倉重：誰かが問題に気づいてくれれば、あとは適切なところに紹介できますからね。平野さんが『ポストイクメンの男性育児』を出版してから、世の中は変わっていますか？

平野：この本を出してから、すごくいろいろなお声掛けをいただいています。今すぐに変わるものではないとは思いますが、問題があるということを認知してもらうきっかけになったのは嬉しいです。ここ数年で変わる流れの起爆剤になれればなと思っています。

倉重：男性育休取得率という数字だけではなくて、そもそも何のために取るのか、あるいは取った方も支援対象だという意識を持つだけで変わりますね。

平野：政府として評価する時には取得率は非常に評価しやすいです。もっと根本的なところとしては、「どれだけの期間で復職してきたか」が評価項目になるといいと思います。復職のスピードの速さも家庭体制を反映しているはずです。

倉重：多くの人にとっては、育休を取った後のキャリアのほうが長いので大きく影響しますよね。

平野：育休を1年取っても、育児をしながら仕事をしている期間のほうがはるかに長いわけですよ。その後続けられるか、両立できているか。育児をきっかけに辞めていないかということも評価項目に入れてほしいです。

倉重：男性の育児に着目するというのは、まだ始まったばかりだと思います。これから知見を蓄積されて、変わっていかなければならない端境期ですね。最後に平野さんの夢を伺います。

平野：人生で1つ、社会課題の解決に寄与できたら面白い人生だなと思っています。そういう意味で、今自分が取り組むテーマは男性の育児です。今30歳なので、40歳になってきた時にもう1つ課題解決ができたら、すごく充実した人生だなと思います。社会課題を自分の立場やスキルを使って人生で何個解決できるのかが、自分が取り組みたい生き方です。

倉重：少しでも社会課題が減っていけば、いい日本になっていくと思います。私からは以上になりますが、あとは観覧の方からのご質問はいかがでしょうか。

Ａ：子供は生まれた直後だけではなくて、小学生になるぐらいまでは結構熱を出しますよね。その時に母親にばかり負担がいってしまいがちです。そこは罪悪感なく休めるようにしないといけないと思うのですが、会社を変えていくのはなかなか大変なのかなと思います。

平野：「子の看護休暇」という制度があって、当然男性も使えます。経営者や人事担当者が少しでも子育て支援を始めたいといった時、「看護休暇が男性も使える」と周知するだけでも空気感が変わります。

Ａ：確かに子の看護休暇は全然知られていません。他にはどのように社内制度を整えていけば良いでしょうか。

平野：僕はよく経営層の方々に「育児経験がない人だけで、育児の施策を語らない」と伝えています。育児経験がある人に、そこの分野に限って大きな権限を与えると根本的なニーズの吸い出しができるという成功事例があります。

　不妊治療に関しても、「うちの会社で不妊治療をやっている人はいません」という会社はすごく多いのですが、実は当事者が会社に言っていない、つまり会社が知らないだけというケースは多々あります。

Ａ：まず当事者を交えて意見を聞いたり、実際どういうニーズがあるのかを吸い出していったりするところが大切ということですね。ありがとうございます。

倉重：夫婦両方が家庭に対してある程度コミットできないと回らないですよね。

　では最後の方、ご質問をお願いします。

Ｂ：感想になりますが、平野さんは政治家をしたほうがいいと思います。あまり利益の出るビジネスではないと思いますが、今後の活動では何を財源として考えられているのでしょうか？

平野：この活動と同時にしていることは国側を動かしていくことです。自治体や企業とも地道な活動を進めながら、空中戦として政治家にも仕掛けていくという両軸で回しています。法律として制度化した時に、国は当然実行できるように予算を付けていくので、それを目指して上流にも働きかけています。企業さんに対しても、低コストで出せる施策を打っていければ、ある程度のインプレッションは見込めるわけです。そういった形でしていくことが、われわれのマネタイズのポイントです。

　あえて起業しなかったのは、年間の出生数が減少している中でビジネスをすることは非常に厳しいということは目に見えていたからです。

倉重：収入源はどういうところですか。

平野：基本的には自治体からの委託料や、講演料や企業内のアドバイジングに対する費用です。あとは父子手帳やリーフレットなど、ものを作ってご提供していく時に対価が入ってきています。組織をミニマムにしていれば回ります。

　あとは正直に言ってしまうと、専門家方にお金がかかっていないというのがうちの素晴らしい点であり、申し訳ない点です。いろいろな専門家の先生方にもご協力頂いているのですが、基本的にはなかなかお支払いができません。すごく罪悪感がありますが、問題を解決に近づけることでご納得いただけると考えています。

倉重：「ボランティアで世の中を変えるぞ」という意気でやっていただいているのですね。男性の育児はこれから問題になりますし、自殺のケースが大きく取り上げられることもあり得ます。そうなる前に警鐘を鳴らしておくのはとても大事なことですよね。世の中を変えるために、そういう視座で活動している人がいることをまず知ってほしいと思います。今日は長時間、ありがとうございました。

（おわり）

対談協力：平野　翔大（ひらの　しょうだい）

(一社)Daddy Support協会　代表理事

産業医/産婦人科医/医療ジャーナリスト

慶應義塾大学医学部卒業後、初期研修・産婦人科専門研修を経て、現在は産業医として東証プライム上場企業からベンチャー企業まで二十社近くを幅広く担当。また大企業やベンチャー企業のヘルスケア事業のコンサルティングも行い、働き方改革、女性の健康経営やDE&I、不妊治療や健康管理など幅広いアドバイス・講演などを行う。

医療ジャーナリストとしては男性の育児や妊娠・出産の社会問題を論じ、2023年4月10日に単著「ポストイクメンの男性育児」を中公新書ラクレにて上梓。また「男性の育児支援」を社会実装すべく、（一社）Daddy Support協会を立ち上げ、この活動が経済産業省「始動 Next Innovator」に採択。自治体・企業と協働した活動を進めている。

資格として診療情報管理士・産業保健法務主任者・健康経営エキスパートアドバイザー・AFP（日本FP協会認定）・医療経営士３級（登録アドバイザー）。