16日のニューヨーク外為市場では、ドル円は一時、146円40銭と2022年11月上旬以来、およそ9カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。17日の東京時間では146円50銭台を付けてきた。

　16日はユーロ圏の長期金利が低下していたにもかかわらず、ユーロ円も159円台に上昇（円安ユーロ高）していた。ということでこの動きは円売り。鈴木財務相の発言内容からみて、為替介入にはまだ距離があるとの認識も強まったものとみられる。

　日米韓の首脳会談を18日（米現地時間）に控えている。ここで具体的な為替介入について意見が交わされるかどうかはわからないが、現状は米国サイドの理解を得ることは難しい。

　政府・日銀の単独介入にしても、前回ほどの規模で行えるかどうか。外貨準備などの兼ね合いもあるが、そもそも介入は流れに逆らわない方向で行わないと一時的な効果しか出ない。あまり介入そのものに期待できないとなれば、ドル円は150円を目指してくる可能性もあるか。

　そして資源エネルギー庁が16日に発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は13週連続で上昇し、統計開始以降の最高値に迫る。これを受けて与党内で9月末に期限を迎える政府の物価高対策の延長論があがってきた。

　2022年1月からガソリン代、2023年1月から電気・ガス代の補助を始め、9月末に期限を設定していた。その期限が近づいている。

　原油価格そのものは、WTI先物価格で80ドル近辺と切り返してきてはいるが、100ドルからは距離もあり、日本のガソリン価格の上昇は、政府が2022年1月に始めた補助金を2023年6月から段階的に縮小していることの影響とともに、円安による価格上昇の影響が大きい。

　政府が物価高に対しての対応をとっていても、物価の番人である日銀が意地を張って異次元緩和からの修正すら拒んでいる。これが円安、ガソリン高の根本的な原因ともなっている。

　日銀は少なくとも、緩和しか睨んでいない金融政策そのものをあらため、ファンダメンタルズからみてどう考えてもおかしなマイナス金利政策を止め、普通の緩和策にまず戻す必要がある。そこから物価に応じた利上げも検討すべきであり、異次元緩和継続のリスクが今後さらに高まりかねない。