日韓関係は政治よりも経済が先行！「日本製品ボイコット」運動の熱が冷め、韓国で再び「日本ブーム」！
日本の半導体素材輸出厳格化措置（２０１９年７月）や輸出手続きが簡素化される「ホワイト国」からの除外（２０１９年８月）に反発して２０１９年７月から始まった韓国の「ノージャパン」（日本製品ボイコット運動）の余波で長い間停滞していた日本の韓国進出企業に再生、復活の兆しが見える。
韓国の「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」運動は韓国内の日本製消費財の売り上げの急減、日本企業の撤収に繋がるなど日本にとっては少なからぬ経済的ダメージとなった。自動車、ビールを中心に日本製品の売り上げが急減し、ユニクロ、デサントなど日本の衣類業者も不買運動の影響をもろに受けていた。それもそのはずで韓国インターネット情報技術メディアの「ＪＤネットコリア」が当時（２０１９年７月２３日）１０代から５０代までを対象に実施した「不買関連で消費を少なくすべきと思っている日本製品」に関する調査で不買の対象としてアサヒビールやユニクロ、トヨタなどのブランドが上位に挙げられていたからである。
▲愛飲され始めた日本のビール
「日本のビールを飲まない」の運動が始まるまでは日本産ビールの人気は断トツで２０１９年６月までの１０年間、韓国国内での占有率はＮｏ.１だった。しかし、全国７００万の自営業者・中小のスーパーが日本製品販売中止を一斉に宣言したことでもろに影響を受けてしまった。
結果として、韓国の日本産ビールの輸入額は２０１８年の７８３０万ドルから２０１９年には４０００万ドル、そして２０２０年には新型コロナウイルス感染の影響も加わって５６６万ドルまで落ち込んでしまい、日本産ビールは中国、オランダ、ベルギー、米国、ポーランド、ドイツ、デンマーク、チェコに続いてフランスやメキシコ、香港に抜かれ一時は１２位まで転落してしまった。
しかし、ここにきて韓国の日本産ビールの輸入額は増加傾向にあるようだ。今年第1四半期の日本のビール輸入額は２６万６０００ドルと、前年同期比２２．６％増となった。
テレビにはアサヒビールのコマーシャルが流れているが、日本のビールのプロモーションキャンペーは実に３年ぶりのことのようだ。アサヒビールの輸入業者は明日（１７日）から８月末までＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳを通じて「アサヒスーパードライ」のプロモーションキャンペーンを開始するとしている。先月から酒類業界が行っている輸入ビールイベント品目にアサヒとキリン、サッポロ、サントリーなどの日本産ビールが含まれている。
▲日本車も回復傾向
日本車も昨年から徐々に回復傾向にあり、２０２１年１月から５月はレクサスの販売台数は３８１３台と、前年同期間の２５８３台よりも４７．６％も増加した。トヨタも２１３９台から２５０７台に増え、ホンダも同様に１３２３台から１３８２と僅かながら増加していた。日本車の増加はハイブリッド車が牽引し、ハイブリッド車の販売台数は２万８０５６台と、昨年同期（８６８３台）から２２３％も急増した。
日本車もこれまでボイコット運動の主要ターゲットにされ、２０１８年７月から２０１９年６月まで４万７４５０台の販売（金額にして１３０８億円）実績があったのに２０１９年７月から２０２０年６月までは半減し、２万３２２２台（金額にして９２７億円）と、約４００億円の減となった。特に２０２０年１～６月までの販売実績は１万４３台にとどまり、東日本大震災が起きた２０１１年（８２７台）以来、９年ぶりの落ち込みとなった。ホンダの営業利益は９割減となり、日産は韓国進出１６年目にして撤退を余儀なくされていた。
▲ユニクロもスポーツブランドデサンも好調
自動車同様にボイコット運動の直撃弾を浴びたユニクロも実績を向上させている。
ユニクロは昨年から「ジル・サンダー」や「マルニ」などの高級ブランドとコラボレーションした商品を出品しているが、開店と同時に客が売り場に殺到するほど大人気となっている。
韓国でユニクロを運営する「Ｆ.Ｒ.Ｌ.コリア」の２０２０年９月~２０２１年８月までの売上高は５８２４億ウォンと、前年比７．５％の減となったが、実店舗の削減など管理コストの改善に伴い、営業利益は前年同期比５２９億ウォンとなり、４７３億ウォンの黒字に転じていた。
スポーツブランドＤｅｓａｎｇｔ（デサン・コリア）やアシックスなどの日本企業も黒字転換に成功している。
「デサン・コリア」の昨年の売上高は５４３７億ウォンで、前年比９％増となった。営業利益は１１５億ウォンで、1年ぶりに黒字に転じた。アシックススポーツの昨年の売上高も前年９６７億ウォンと、同期比３．２％減だったが、営業利益は３億ウォンを記録した。
ユニクロもビールや日本車同様に日本製品不買運動期間中は全体として大きく落ち込み、１９０店舗から２０２１年6月末までに少なくとも５０店舗が消えてしまった。ユニクロの代表店である明洞の店は２０２１年1月に閉鎖され、江南と洪大の店も閉店した。姉妹ブランドのＧＵ(ジユ)は韓国のオフライン市場からの撤退を余儀なくされていた。
デサンも同様で韓国のボイコット期間中は営業利益が２０１８年の５９７億ウォンから２０１９年には９０億ウォンに８６．７％も減少していた。大型衣類業者「オンワード・ホールディングス」は日韓関係の悪化で売り上げが急減したため２０２０年２月に韓国の事業からの撤収を発表していた。
