新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行き不透明感が強まる中、原油価格が改めて値下がりしている。指標となるNY原油先物価格は、2月4日の1バレル＝49.31ドルで下げ一服となり、20日の54.66ドルまで急反発していたが、25日の取引で再び50ドルの節目を割り込み、26日は昨年1月以来の安値となる49ドル台中盤まで値下がりしている。

中国における新規感染者数の増加ペースが鈍化する中、2月中旬は新型コロナウイルスの感染被害が徐々に終息に向かい、世界経済も段階的に正常化に向かうとの期待感が強くなっていた。しかし、22日以降は韓国、イタリア、イランなどで感染経路が把握できない新規感染者が大量に報告されていることで、中国から世界各地への感染被害拡大が進んでいるとの警戒感が広がっている。

ここで注目されるのは、産油国の動向だ。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどのいわゆるOPECプラスは、追加減産対応の議論を行っているが、結論を出すことができていない。2月4～6日に開催された合同専門委員会（JTC）では、昨年12月に日量120万バレルから170万バレルまで拡大した協調減産枠を、更に50万バレル拡大することが勧告された。

中国を筆頭に世界経済が急減速したことで、石油需要見通しも急激に悪化し、国際原油需給バランス・価格が不安定化していることに対応するものである。OPEC加盟国は総じてJTCの勧告内容を受け入れているが、ロシアが更に減産規模を拡大することに慎重姿勢を崩しておらず、未だに明確な態度を示すことができていない。当初はJTCの勧告に対して1週間程度で立場を明らかにするとしていたが、3月6日に予定されているOPECプラス会合に結論を先送りしている。

OPECは原油価格の急落に強い危機感を抱いており、当初は2月中旬にも緊急会合を開催して、直ちに追加減産を実行に移し、原油需給・価格の安定化を目指す意向を有していた。しかし、ロシア国内では追加減産による市場シェアの喪失にも強い警戒感があり、減産期間の延長には理解を示しているものの、減産規模の拡大には慎重姿勢を示していない。追加減産勧告に対する態度を保留したまま、時間ばかりが経過している状況にある。

こうした中、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は25日、「OPECプラスは責任のある対応を行うと信じている」として、間接的にロシアに対して追加減産対応への支持表明を促した。ロシア政府と協議を続けており、協調関係には自信を持っているとして、原油需給・価格の安定化にOPECプラスが協調対応を継続するとの見通しを示した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の電子版は21日、新型コロナウイルスへの対応でサウジアラビアとロシアとの間に意見対立があり、OPECとロシアの協調関係が終わる可能性を報じている。アブドルアジズ・エネルギー相は「全くばかげている」とこの報道を完全否定している。しかし、ロシアが3月6日の会合までに減産規模の拡大に支持表明ができない場合、1）更に協議を継続するのか、2）ロシア抜きでOPECのみで追加減産を実施するのか、3）OPECとロシアの協調関係を終了させるのか、サウジアラビアは極めて難しい選択を迫られることになる。

サウジアラビアとロシアの協力関係は、中東における米国のプレゼンスが低下しているここ数年、石油政策のみならず政治、経済、軍事と広範囲にわたっており強化されている。このため、簡単に石油政策における協調関係が破綻になる可能性は低いが、来週にかけてのロシアの動向は極めて大きな意味を持つことになる。