【BTSの兵役】韓国各紙が「延期に青信号」報道。兵務庁が「法改正を推進中」ただし具体案は示されず
兵務庁が国政関連資料提出で明らかに
13日午前、韓国の大手メディア「聯合ニュース」「韓国経済新聞」「ハンギョレ新聞」などが一斉に「BTSメンバーの徴兵開始時期の延期が認められる見通し」と報じた。
この日、韓国兵務庁が国政監査の関連資料に提出した資料にこう明記されていたのだ。
「大衆文化芸術分野の優秀者の召集を延期する内容の兵役法改正を推進している」
「今月内に立法案を国会に提出する」
「大衆文化芸術分野の優秀者」を韓国メディアは「実質上BTSを指す」と判断した。
これまでスポーツや伝統芸能（クラシック音楽など）には「オリンピックでのメダル獲得」や「国際コンクールでの2位までの入賞」などの（実質的）免除基準があったが、大衆文化芸術分野（つまりK-POPや映画）には基準がなかった。これを「不公平」とする法案が与党『ともに民主党』のチョン・ヨンギ議員により提出されていた。
13日に兵務庁が提出した資料では関連内容がこう続けられている。
「文化体育部長官の推薦者に対して延期した後、品位を損傷したものには延期を中止するという政府案をまとめる見通し」
「大衆文化芸術活動の保証により国家のイメージを高めるという主旨」
つまり「悪いことをしたら、延期は中止ですよ」ということ。
そしてこの問題が論じられる際には「延期・免除が果たして国家の発展に寄与するのか」という点も議論のポイントだったが、答えは「延期により活動を保証することが最終的に国家にプラス」ということに。「こういったスターこそが徴兵に行くことがむしろ彼らの価値を高め、ひいては国家のためにもなる」との意見もあった。
この話題に関しては、先週水曜日に国防省のソ・オク大臣が「さまざまな社会的共感が形成されなければならないが、いったん現段階では”特例（いわゆる免除）”は考慮していない」「活動期間を考慮し、延期程度は検討を行うことも意味のあることと判断している」と発言していた。
いっぽうで6日に『ともに民主党』のイ・ナギョン代表が「本人たちは『行く』と言っているのだし、この話は政治の領域には持ってきてほしくない。担当部署で決定してほしい」とやや否定的な発言。その後の展開により多くの注目が集まっていた。
ただし具体案は示されず「論争は続く」との見通しも
いっぽう、13日午前の段階では、具体的にどう延長されるかどうかまでは明らかになっていない。
「ハンギョレ新聞」はこう報じている。
「しかしながら、該当分野の奉仕活動などで軍服務の代わりとする「芸術・体育要員」制度とは違うため、防弾少年団の兵役をめぐる論争は収束するのか不透明」
芸術・体育要員制度とは、スポーツ選手の「免除」のこと。つまり「免除」ならはっきりと「行かない」と決まるが、「延長」の法律を新規に定める際にはどういう方法になるのか、はっきりしないということだ。
韓国の兵役法は2018年に改正され、「28歳までの入隊」を義務化した。
BTSメンバーのうち、1992年12月4日生まれのJIN（キム・ソクジン）は今年12月が本来の入隊時期とされる。新たに定められる見通しの法により、どういった変化があるだろうか。
次なる注目ポイントは、兵務庁が「今月内に提出」とした法案の内容となる。
【追記】13日夕方に「聯合ニュース」が「兵務庁の今回の発表は、30歳まで延期が可能となるという意味では」と報じました。
