長期金利が急騰、トラス前首相の電撃辞任以来の悪夢再現

ＩＭＦ（国際通貨基金）は5月24日に発表した最新の経済予測で、英国のリセッション（景気失速）回避の見通しを示したが、インフレ見通しについては、「インフレ率は依然として高止まりしており、インフレを引き下げるためには高金利を維持する必要がある」、また、「英国経済の（下振れ）リスクはかなり大きい。最大のリスクは企業の価格決定（商品値上げ）と賃金設定（賃上げ）への予想以上に強いこだわりだ」と警告している。

市場でも英国のインフレ率がＧ7（先進主要7カ国）中で最も高いのはエネルギー価格の上昇など外部要因ではなく、賃金上昇によってけん引されているとの懸念の方が大きい。これはインフレ抑制が困難な状況になっていることを意味する。また、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のジョナサン・ハスケル金融政策委員も5月25日付の英紙デイリー・テレグラフで、「雇用市場は緩和の兆しがあるものの、依然、タイトで、有効求人倍率と単位当たりの労働賃金はいずれも過去最大に近く、インフレが長期化する可能性が高い」と指摘している。

ＩＭＦは英国のインフレ率が物価目標の2％上昇に戻るのは2025年半ばと予想、従来予想より長くなっており、また、ＢＯＥの予想（2025年4－6月期で前年比1.1％上昇）よりも長めとなっている。その上で、ＩＭＦは、「ＢＯＥは利上げ継続が必要となり、インフレを確実に抑制するには金利を長期間、高水準に維持する必要がある」と警告している。

ＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、「最も懸念されているのは食料価格だ。たとえエネルギー価格が引き下げられ、あるいは高止まりが続いたとしても、それは政策金利がより長く高止まりしなければならないことを意味する」と、1年以内の金利低下見通しを否定、コア指数とともに、全体指数を高止まりさせている食品物価の高騰に懸念を示している。

4月のインフレ率のうち、食料品物価だけは前年比19％上昇（3月は同19.1％上昇）と、突出している。ちなみに、砂糖は同47.4％上昇、卵は同37％上昇、パスタは同27.7％上昇、小麦粉など穀物は同30％上昇、パンは同18.6％上昇、鮮魚は同14.2％上昇、インスタント食品は同20.8％上昇など、14－47％上昇と、依然高騰している。

こうしたインフレ率の高止まりの原因について、最近、企業によるグリードフレーション（便乗値上げによる暴利行為）という言葉が各国の主要中銀の間で使われている。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のクリスチーヌ・ラガルド総裁も5月4日の金融政策決定会合後の会見で、ユーロ圏のインフレ見通しがかなりの高水準で長期化していることについて、「一部の企業は高インフレを利用し、利益率を引き上げている。また、一部のセクターでは、企業が需要と供給のミスマッチや、不安定なインフレによって生じる不確実性を背景に、利益率を高めている」と警告。

さらに、同総裁は、「こうしたグリードフレーションと呼ばれる商慣行に対する懸念が高まっている。これ（インフレ率の高止まり）は賃金価格のインフレ（上昇）ではなく、グリードフレーションが要因であり、大企業の責任だ」とし、インフレを口実にした便乗値上げがインフレリスクとの認識を示している。

英国でもインフレ率の高止まりの原因として、グリードフレーションがしばしば指摘される。しかし、反論もある。ＢＯＥの元ＭＰＣ（金融政策委員会）委員（2016－2022年）で、現在は英コンサルティング大手オックスフォード・エコノミクスの上級経済顧問のマイケル・サンダース氏は5月15日の英紙フィナンシャル・タイムズのコラムで、「企業がコスト圧力以上に価格を吊り上げることにより、インフレ率を押し上げるグリードフレーションは英国の現実を反映していない」と否定する。その根拠について、同氏は、「英国のインフレ率の急騰はたとえ食品価格であろうとも企業の利益率の上昇（暴利）の結果ではない」と断言。「むしろ、インフレ上昇の圧倒的な大部分はエネルギーなどのコモディティ（国際相場商品）のコスト圧力の上昇を反映している」という。

米マサチューセッツ大学の調査によると、米国企業の利益率は2022年に第二次世界大戦後以降、最高水準に達したほか、仏大手行ナティクシスの調査でもユーロ圏の企業も過去2年間で利益が急拡大していることが明らかになった。しかし、サンダース氏はＢＯＥのベン・ブロードベント副総裁の最近の発言を引用、「英国の場合、国民所得に占める企業の利益額の割合（利益率）は増加していない」と指摘、その上で、「エネルギー企業の利益率は大幅に上昇したが、石油・ガスを除く非金融の一般企業の利益率は2022年7－9月期までの1年間で低下、過去25年間の最低水準に近づいている」と指摘する。

英国立統計局（ＯＮＳ）が2月に発表した最新の統計によると、一般企業の利益率は2022年7－9月期が9.7％と、同4－6月期の9.8％や同1－3月期の10.3％から低下している。ちなみに、石油・ガス企業の2022年7－9月期の利益率は24.9％と、前期（4－6月期）の19.5％から急上昇、1997年以来25年ぶりの高水準となっている。（了）