KNNポール神田です！

ネット選挙時代の選挙ポスターが必要

2016年6月22日火曜日、第24回参議院選挙の公示日となった。

この公示日から、一斉に街角での第一声や、候補および候補の支持者がポスター貼りを手伝うのが選挙の風物詩だ。 しかし、これはまさに戦前の選挙と同じ図式なのだ。むしろ、公示日前にデジタルデータでポスターを受付けを終了し、翌日から1週間以内に一気に板に印刷された掲示板を立てたほうがはるかに効率的だと思う。投票期間は、今日から19日間あるので、その間にすべての候補者のポスターが掲示することも可能だ。これだけで、公費負担分のポスター代金は不要となる。 現在はポスターの公費負担（供託ポイント以上の得票数候補にはポスターなどの経費を公費、税金で負担するしくみ）は実際の掲示板数の２倍まで可能となっていることは候補者以外は誰も知らない。満額の請求すれば、ポスター費用だけでも何百万円も利益を計上できてしまうからだ。

【誰も知らない選挙の公費負担】参議院選挙、候補一人あたり最大680万円まで公費で負担

http://go2senkyo.com/articles/2016/06/22/19811.html

選挙応援運動の大半がこのポスター貼りだったりするのも、非効率すぎる時代錯誤な活動だ。掲示板を設営する業者に番号ごとに一斉にまとめて印刷したポスターを貼らせたほうが効率的であり、かつ合理化できる。

総務省や各地域の選挙管理委員会のサイトで「選挙公報」「選挙ポスター」「リンクつきのURL」で啓蒙しよう！

もっと便利な方法がある。 そう、総務省のサイトで選挙区の公式サイトを表示するのだ。

公示日なのに、候補者のリストがならばないのが、現在のネット選挙の実情だ。

総務省の各選挙管理委員会紹介ページ

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/links/senkan/

これで、「公示日」というのはちゃんちゃらおかしいと思う。公示日は、実質は議員候補の申し込みの締め切り日なので、翌日以降でしか表示されない。しかし、選挙管理委員会のページにはPDFでコピーもできないデータだ。しかもURLもクリックできないという図版でしかない。これで候補をネットで比較するということそのものが大変な作業だ。

せめて、各候補の情報が紙ベースでまとめて配布される「選挙公報」の文言や写真や「選挙ポスター」の図版は選挙管理委員会のページで掲載すればよい。また、国政選挙は都道府県単位の選挙管理委員会なので、47都道府県しかない。であれば、公示日の抽選で決まったポスター番号と北海道から沖縄まで連番でふられた47＋ポスター番号で選挙区の候補の公式ページを作り、その下にSNSやウェブのURLを記載したほうがよほど情報が整理できるだろう。

「ネット選挙」はそもそも各候補が勝手にウェブで展開するだけではなく、プラットフォームとして総務省や選挙管理委員会が用意していかなければ効率化、合理化ははかれない。

選挙公報を配布するだけでも膨大なコストが発生しているのだから、そのコストを補完する費用の一部でサイトに情報掲載は簡単になる。そうすると公示日の締め切りである17時以降にすぐに公開が可能となる。

個々にバラバラのウェブサイトやソーシャルをリンクできないPDFで「公示」されてもまったく使いものにならない。 有権者が望みは、各候補を比較検討したいのだ。個別バラバラに候補者のサイトをめぐるよりも、政策やキャリアなどで分析したいのだ。それができてこそ、「ネット時代の選挙」なのだ。それではじめて、候補者名をハッシュタグ#でリアル検索してみたり発言して、いろんな分析を有権者が個人でできるようになるのだ。

近い将来、ボクは、スマホで「マイナンバー」などを駆使して投票できるようになると勝手に考えているが、本当のネット選挙時代の、無駄な税金を一切かけないで済む方法にもっともっと知恵を絞るべきなのだ。そして、選挙に関する法律を現在にマッチさせていかなければならない。

タレントが選挙をPRしたり、ネット選挙の啓発費用が約9億円も税金がかけられているのが信じられない。 その費用で都道府県ならびで候補者番号決めて、個人サイトではなく、選挙管理委員会や総務省で、国会議員番号を選挙の時から決めてしまえば、選挙前の公約から、収支報告書、政治団体、資金団体まで、すべて一気通貫で議員の誕生から活動まで精査することができる。国民にマイナンバーを押し付ける前に、まずは政治家のマイナンバーとして議員番号を付与させるべきだろう。これは法律改正ではなく、各都道府県の条例としてやれば、もっと普及は早い。比例代表でない限り、議員は小選挙区から選ばれるからだ。

それが、できなくても、少なくとも、選挙の掲示板には、QRコードを刷っておき、それを撮影すれば、その地域の候補者の一覧ページにランディングするくらいできるようにすべきだ。一部の選挙管理組合は実施しているのでこれはすぐに真似るべきだ。

参議院議員1人の候補を選ぶのに1人当たり、4億1300万円の税金がかかる

まだまだ、「ネット選挙」活用とは程遠いのが現状だ。

ちなみに、投票は明日から可能だ（公示日翌日）。もはや期日前投票者が24%と1/4となっている。投票ハガキが届いていなくても、「不在者投票請求書・宣誓書」を記載すれば投票できるのだ。

東京都だけでも、ポスター設置場は、1万4,163ヶ所 投票所は1870ヶ所もある。期日前の投票が増えてくるとどこで啓蒙するのが良いのかがもっと科学するようになるだろう。

さらに投票する時には、年代や男女だけでも打ち込めたり投票理由を明記できれば、もっと自分たちのジェネレーションの声が政策に反映されるのではないだろうか？もちろん、それをやるには紙ベースの投票から卒業することが必須だ。ネットでは、期日前投票ができるというインフラが整備されれば選挙のコストは極端に下がってくることだろう。

そして、参議院選挙一回で500億円もの税金が投入されている。

3年に一度、定数242人の半数121人を選ぶということは、1人の参議院議員を誕生させる選挙コストは、実に4億1300万円にも及ぶのだ。そのためにも、候補者の情報が公平に比較検討できるように開示するということこそ、公職選挙法に付け加えたい一文だ。