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石川 温の「スマホ業界新聞」

2019/01/26（vol.309）

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《目次》

1．総務省のモバイル研究会で「UQとWCPの二種指定」を議論

━━なぜ、3分の1ルールを見直すところから始められないのか

2．総務省の研究会を傍聴して抱く「時代遅れ感」

━━5GやIoT時代を見据えた議論は期待できないのか

3．総務省がキャリアの下取り端末の流通に関する調査に着手

━━「国内より海外のほうが高く転売できる」という事実に目を背けるのか

4．今週のリリース＆ニュース

5．編集後記

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1．総務省のモバイル研究会で「UQとWCPの二種指定」を議論

━━なぜ、3分の1ルールを見直すところから始められないのか

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1月22日、総務省でモバイル市場の競争環境に関する研究会（第7回）が開催された。

議論のなかで気になったのは二種指定の話だ。UQコミュニケーションズやWireless City Planningなどに対して、すでにシェアが10%を超えていることもあり、二種指定にすべきではないか、と議論を進めつつあるのだ。

二種指定にすることで、経営の透明性を高めるとともに、MVNOが対等に交渉できるようにするためだ。

総務省の議論では、かつて「サブブランド潰し」とも言われ、UQコミュニケーションズやワイモバイルが槍玉に上がっていたりもした。総務省としては、MVNOを盛り上げる上で、UQコミュニケーションズが「目の上のたんこぶ」と思っている節がある。

ただ、これからUQコミュニケーションズやWireless City Planningを二種指定して、接続料の算定方式を作っていくというのも、かなり無理な議論だと思う。