日銀は6月14日の金融政策決定会合において全員一致で現状の金融政策の維持を決定した。次回の7月の決定会合で市場参加者の意見を確認の上、今後1～2年程度の具体的な減額計画を決定するとした。膨れ上がった日銀の国債保有残高を削減し、債券市場の流動性を高めてその機能を回復することが大きな目的となる。あれだけ日銀の国債買入額を増やしても物価に与える影響はほとんどなく経済実態や我々の生活への影響は限られよう。

ココがポイント

▼日銀は国債の減額に踏みきり、3月のマイナス金利解除などに続き正常化を進めることに

・「日銀、国債購入減を決定　「量的引き締め」にかじ」（共同通信）

▼植田日銀総裁は会合後の記者会見で、減額は「相応の規模になる」と表明。保有残高については1、2年で到達できるとは思えないとも

・「日銀、国債購入の減額方針決定　7月に具体策、植田総裁「相応の規模」　同時利上げも排除せず」（時事通信）

▼日銀は国債買入減額スケジュールを明確にすることで、不確実性をなくして、金融政策の調整は短期金利の引き上げを軸に行おうとしている

・「日銀は慎重かつ大胆に国債買入の減額を進める可能性が出てきた。7月に利上げの可能性も」（Yahoo!ニュース エキスパート 久保田博幸）

エキスパートの補足・見解

　今回の日銀の決定は、国債の正常化をさらに進めるためのものとなる。具体策は7月の決定会合に先送りした格好となった。しかしこれは5月13日に5年超10年以下の国債買入を減額した際に長期金利が跳ね上がったことを踏まえ、市場参加者との対話をすすめての削減とすることで債券市場への影響は抑えようとするものとみられる。どの程度の減額かはこれから詰めていくと思われるが、個人的には「相応」の額は1兆円や2兆円ではなく、少なくとも3兆円以上の規模となるのではないかとみている。ここの削減案が決まれば、次は正常化に向けた本命の「利上げ」となろう。7月の会合で決定される可能性もある。