１３日夜、パリ中心部の数か所で同時テロ事件が発生した。発生現場の一つのバタクラン劇場で犯人らが人質をとって立てこもった。イスラム過激派と見られる実行犯８人が死亡したが、容疑者が市中にいることも可能性として挙げられている。

いまだ発展中の事件だが、１４日未明時点での有力容疑者について、イスラム過激派についての本を複数出版し、アフガニスタン、中東諸国での特派員経験が長いジェイソン・バークが、英ガーディアンに分析を寄せている。

バークによると、容疑者の推定には過去にフランス国内で発生したテロ事件、あるいは欧州内でフランス国民が巻き込まれた同様の事件が役に立つ。

１つ目のシナリオでは、シリアやイラクを拠点とする「イスラム国」（ＩＳ）が直接指揮をした攻撃とする説だ。これまでの事件を見ると、ＩＳは欧州内のＩＳシンパに対しては、独自で行動を起こすように呼びかけるだけだった。しかし、最近のエジプト・シナイ半島で起きたロシア「メトロジェット」社の旅客機墜落事件を見ると、ＩＳはさらに急速に変化しており、直接手を下したという可能性が出てくる。

もしそうであった場合、ＩＳのチームがフランスに送られたか、フランスでＩＳ過激派を集めたか、その混合チームであったかだ。実行犯らにフランス国外から指示を出した。

２つ目のシナリオは今年１月のシャルリ・エブド誌の襲撃事件のような犯行だったという説だ。アルカイダやＩＳに忠誠を誓っているが、直接にこうした組織とはつながっていない人物による犯行だ。

バークはアルカイダの本を書いたほどこのグループに詳しい。ジハド戦線ではこのところかつての名声が色あせている部分があり、今回の事件でアルカイダを再度アピールしようとした可能性もあるという。

３つ目のシナリオは地元の実行犯が完全に独自に行動を起こしたという説だ。フランスには、「社会から疎外され、怒りや不満を抱える、若いイスラム教徒の男性たちがたくさんいる」。

１４日午前１１時（フランス時間）、オランド大統領は一連のテロが「ＩＳによる攻撃」と断定した。

なぜフランスで？

ガーディアンのジョン・ヘンリー記者がなぜフランスでこのようなテロが発生したかについて書いている（１４日付）。

ヘンリーによれば、フランスは欧州の中でイスラム戦闘派に心酔した人が最も多い国だ。今年４月、フランス上院がリポートを出している。これによると、欧州でジハド戦士は約３０００人存在し、この中で少なくとも１４３０人はフランス出身者で、ＩＳの一員として戦うためにシリアやイラクに向かったという。

ＡＦＰ通信がフランスの情報機関の情報として伝えたところによれば、フランスには先の１４３０人とは別に、１５７０人ほどがシリアのジハド戦線と何らかの関係を持っており、７０００人以上がこうした方向に傾倒する可能性があるという。

今年１月のパリでのシャルリ・エブド事件以来、フランス政府は過激派打倒運動を続けてきたが、それほど功を奏していないといわれている。フランス人口の７・５％がイスラム教徒（４７０万人）だという。

ヘンリー記者は、社会の中の不満がたまっている層を事件の背景として書いている。公的場所でのイスラム教徒の女性が被るベールの着用禁止など、「フランスの強い政教分離の伝統の下での」政策を反イスラム教対策として受け止めるため、「社会的に恵まれず、教育、雇用、住宅面で頻繁に差別されている若い男女の恨み」が、さらに強くなっている、という。

取り締まり当局にとって「悪夢」

パリの同時多発テロは、各国の情報機関、取り締まり当局にとって、悪夢のような出来事だった。数人の実行犯が繁華街で次々と爆破事件を引き起こした、インドの「ムンバイテロ」（２００８年）が再来するのではないか、と恐れていたからだ。

フィナンシャル・タイムズ紙（１４日付）が英シンクタンク「ＲＵＳＩ」のディレクター、ラファエロ・パンタッチのコメントを掲載している。

「まだ事件の初期段階だが、数人の実行犯による複数の場所での、非常によくコーディネートされた攻撃に見える。これほどの攻撃を行うには、周到なトレーニングと準備があっただろう」。