世論調査会社「韓国ギャラップ」が昨日（１０月１日）発表した文政権の国政に関する世論調査（９月２８－３０日実施）によると、「評価する」が３８％、「評価しない」が５４％。「評価する」は前回（９月第３週）よりも２ポイント増え、「評価しない」は逆に３ポイント下がったが、それでも依然として「評価しない」が多い。国民の半数以上が文大統領を支持していないのである。

　地域別では全人口（５千１３４万人）の５分の１を占めるソウルでの支持率は３４％と、全国平均よりも４ポイントも低い。また、世代別では２０代の支持率は３０％を割り、２７％しかなかった。

　一時は最高で８３％もあった支持率の急落に文政権は就任５年目の第２分期支持率では歴代大統領の盧泰愚（１９８８年２月２５日～９３年２月２４日）＝１２％、金泳三（１９９３年２月２５日～９８年２月２４日）＝７％。金大中（１９９８年２月２５日～２００３年２月２４日）＝２６％、盧武鉉（０３年２月２５日～０８年２月２４日）＝２４％、李明博（０８年２月２５日～１３年２月２４日）＝２５％（朴槿恵前大統領は就任５年目の第１分期中に弾劾され、罷免されたので含まれず）に比べると、最も高いことからあまり悲観していないようだが、若い世代の離反が今年４月のソウル・釜山２大市長選挙での与党候補惨敗の一因となったことは紛れもない事実である。

　「評価しない」のトップは「不動産政策」で、３人に1人は不満を表明していた。続いて「経済・民生問題の対応」となっており、「北朝鮮政策」や「コロナ対策」はさほどマイナスポイントにはなっていなかった。

　文大統領が若い世代から支持を得られないのは「公正でない」「不平等」の施策に問題があるが、一番の理由は２０１７年の大統領選挙公約の不履行にあるようだ。

　文大統領は大統領選挙当時、「仕事が与えられる大韓民国」と「出産の心配のない大韓民国」を公約に掲げ、若者から圧倒的な支持を得て当選を果たした。しかし、現実は不動産価格の上昇、雇用市場の悪化により就業、出産状況は最悪である。

　皮肉なことに今では２０代は就業、結婚、出産を放棄した「３放世代」と呼ばれる始末だ。これに「住む家がない」が加われば「４放世代」と言うことになる。

　韓国統計庁のデーターによれば、求職活動を放棄した若者は２０１６年の２４万５千人から文政権になった２０１７年は２７万人、２０１８年は２８万３千人、２０１９年は３３万２千人、２０２０年は４１万５千人と膨れ上がる一方だ。今年は８月現在、４１万９千人前後で推移しているが、就職難のため親に依存している若者の比率は３８．９％に上っているそうだ。

　就職ができなければ、結婚もできないため結婚を放棄する２０代も増えている。例えば、２０代（　２５～２９歳）の昨年の結婚件数は１０００人あたり男性２５．２人、女性４４．９人に留まっている。文政権になる前の年の２０１６年は男性３６．８人、女性６６．５人だった。僅か年で男性は１１．６人、女性は２１．６人も減ったことになる。

　出産率も下がる一方で、２００１年に６０％あった２０代の女性の出産率は昨年は約３分の１の２２．１％にまで減少していた。　

　来年の大統領選挙ではソウルと若者を制した候補が勝つと言われているだけに与野党の次期大統領候補は文政権の失策から学び、２０代～３０代の若い層の支持を得るため住宅問題、就職問題を最優先公約に掲げているが、いずれも構造的な問題を抱えているだけに誰が大統領になって解決は容易ではない。