総選挙が終わった。大方の予想とは異なり、大勢に変化はなかった。状況も変わらなかった。

　換言すれば、選挙をやってもやらなくても同じだった。連立与党の自民党と公明党が４６５議席中、絶対安定多数（２６１議席）を大きく上回る２９０議席を確保し、一方、政権交代を訴え、共闘した立憲民主党と共産党は議席を減らし、惨敗に終わった。

　投票率は前回（２０１７年）の５3. ６%を約２ポイント上回り５５．９％だった。投票率がどの程度選挙結果を左右したのかは不明だが、どちらにせよ戦後３番目の低さだったようだ。

　今回は、選挙管理委員会もメディアも若い人に投票を促していたこともあって投票率が結構上がるのではと囁かれていたが、蓋を開けてみると、大したことはなかった。

　日本の投票率がいかに低いかは隣国・韓国の昨年４月の国会議員選挙の投票率、６６．５％と比べると一目瞭然だ。実に約１０ポイントも低い。

　ちなみに前回の日本の総選挙と昨年の韓国の国会議員選挙の世代別投票率を比較すると、２０代は日本３３．８％に対して韓国５８．８％と、韓国とは２５ポイントの開きがあった。また、３０代でも（４４．７％対５７．０％）約１２ポイント、４０代でも（５３．５％対６３．５％）１０ポイントも韓国よりも投票率が下回っていた。但し、５０代は（６３．３％対７１．２％）と６０代（７２．０４％対７８．５％）ではその差は一桁だった。

　ちなみに韓国の投票率は男性（６６．３％）よりも女性（６６．７％）の方が多かった。年代別では１０代から５０代までは女性の方が多く、６０代以上では男性が女性を上回っていた。

　直近のケースだけを比較すると、韓国は日本に比べて選挙への関心が高いように思われがちだが、これ似て総じて日本人の選挙への関心、政治意識が韓国に比べて低いと断じるのは早計である。というのも、これまでは日本の投票率が韓国よりも高かったケースが結構あるからだ。

　例えば、２０００年代に入って、日本は今回を含め計８回、韓国は６回総選挙を実施しているが、２０００年にあった選挙では韓国の５７．２％に対して日本は６２．４％、２０１２年の選挙でも韓国の５４．２％に対して日本は５９．３％と、日本が平均して韓国をそれぞれ約５ポイントも上回っていた。

　韓国は李明博政権下の２００８年に行われた選挙での投票率は全有権者の５０％を割り、４６．１％しかなかったが、日本は５０％を割ったことは一度もない。また、この期間、韓国の投票率は盧武鉉政権下の２００４年の６０．６％が最高だが、日本は政権交代が行われた２００９年の総選挙では６９．２％を記録していた。

　韓国で国会議員選挙への関心が思ったほど高くないのは、総選挙で選ばれた国会議員から総理を選出する内閣制の日本とは異なり、米国同様に大統領制であるからだ。国民が自ら大統領を選ぶことができるため大統領選挙への関心が高く、投票率も必然的に国会議員選挙よりも高い。

　直近５回の大統領選挙の投票率をみると、１９９７年（金大中大統領当選）８０．６％、２００２年（盧武鉉大統領当選）７０．８％、２００７年（李明博大統領当選）６３．０％、２０１２年（朴槿恵大統領当選）７５．８％、２０１７年（文在寅大統領当選）７７．２％となっている。唯一２００７年の６３．０％を除くと、すべて７０％以上もあった。

　来年５月の大統領選挙は早くもフィーバーしていることから１９９７年の投票率を上回る公算が大だ。