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テレワークで子育て中の女性の負担は増えた

前屋毅フリージャーナリスト
(写真:アフロ)

 子育て中の女性の働き方は変わるのだろうか。新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の感染予防として2月27日に安倍晋三首相が学校に対して臨時休業要請を行うと、全国の学校は一斉に休校へと突入していった。

 ただし保育園は、休業要請の対象から外されていた。それでも、登園自粛を呼びかけたり、さらには休園する保育園も増えていく。

 そうしたなかで、保育園に我が子を預けて就業していた保護者(母親)は、どう対応していたのだろうか。女性やマタニティ領域におけるサービスを展開している(株)ビーボが4月16日に、子どもを預けて働いている152名の母親を対象にアンケート調査を実施している。

 それによれば、登園自粛要請を受けて子どもを預けていない母親が全体の46%を占めている。保育園は通常どおり運営していても、預けないという判断をした母親も3%となっていた。いずれも、感染予防のために3密(密閉、密集、密接)になりやすい環境は避けたほうがいい、と判断したのだろう。さらに、保育園そのものが休園してしまったために、預けていない母親も23%いる。

 登園させなければ、子どもの面倒は自宅でみなければならなくなる。保育園は仕事をしている保護者の子どもを預かるのが前提だから、当然、母親たちは働いている。子どもの面倒を自宅でみることになれば、誰か面倒をみてくれる存在がいない場合には、職場に行くことはできない。

 今回の場合には、緊急事態宣言を受けて企業でもテレワークへの取り組みが広がったため、在宅勤務が可能になった。アンケート調査でも、48%が「テレワークをしている」と答えている。自分の親、子どもにとってはお婆ちゃんやお爺ちゃんなどが近くにいなくても、自宅で子どもの面倒をみることも可能だったのだ。

 しかし、全部の職場がテレワークを導入できていたわけではない。テレワークでは対応できない仕事だってある。そのためアンケートでは、「休職中」との答も22%を占めている。新型コロナ感染への感染が心配、そもそも保育園が休園してしまったとなれば、仕事を休むしかなかったのだ。

 とはいえ、男性(父親)の場合は「休職」という選択はあったのだろうか。おそらく、「あり得ない選択肢」でしかなかっただろう。テレワークもできずに保育園が休園となっても、母親を休職させて父親は仕事に行くという選択をするのが「普通」だったはずである。それが、日本の現状だ。

 では、テレワークさえできていれば、母親として子育てしながら仕事を問題なくこなせたのだろうか。アンケート調査を行ったビーボの広報担当である橋口和奈さんが、次のように述べた。

「アンケートだけでなく、オンラインで母親たちとの座談会も開きました。そこでも、『テレワークはたいへん』という意見がけっこうありました。子どもが隣にいては仕事に集中できないって、みなさんが口をそろえていっていましたね。父親も在宅勤務なんだけど、『子どもの面倒は母親がみる』という雰囲気が強くて、押し付けられるかたちになるみたいです」

 テレワークでも仕事しようとおもえば集中できるのは男性(父親)だけで、女性(母親)は集中しようにも、それが許されない現実があるようだ。新型コロナ後にテレワークが普及するようになっても、このあたりの状況が変わらないことには、テレワークでは仕事と子育ての両方を女性は負担させられることになる。テレワーク時代の保育園利用に一考が必要となってくるだろう。

 とはいえ、テレワークもしくは休職は悪い面ばかりでもなかったようだ。ビーボの橋口さんが続けた。

「子どもの成長を実感できたのはよかった、という意見も多かったんです。『子どもがつかまり立ちする瞬間を目撃できて感激した』というお母さんもいました。その瞬間が保育園にいるときなら、親が目撃することはできなかったはずで、『親であることを実感した』とおっしゃっていました」

 保育園は、いまでは11時間開所が普通になってきている。つまり保育所に我が子を11時間も預けるケースが珍しくなくなっているのだ。仕事の内容、通勤の時間を考えれば、それでも短いとおもっている親も少なくないかもしれない。しかし、それは我が子の成長を実感できる貴重な時間を失っていることにもなるのだ。新型コロナは、そのことを思い出させることにもなったのかもしれない。

 新型コロナ後にテレワークをはじめ働き方が変わっていくとしたら、そこでは子どもと保護者(特に母親)との関係を大切にする働き方がじゅうぶんに考えられたものでなければならないはずである。

フリージャーナリスト

1954年、鹿児島県生まれ。法政大学卒業。立花隆氏、田原総一朗氏の取材スタッフ、『週刊ポスト』記者を経てフリーに。2021年5月24日発売『教師をやめる』(学事出版)。ほかに『疑問だらけの幼保無償化』(扶桑社新書)、『学校の面白いを歩いてみた。』(エッセンシャル出版社)、『教育現場の7大問題』(kkベストセラーズ)、『ほんとうの教育をとりもどす』(共栄書房)、『ブラック化する学校』(青春新書)、『学校が学習塾にのみこまれる日』『シェア神話の崩壊』『全証言 東芝クレーマー事件』『日本の小さな大企業』などがある。  ■連絡取次先:03-3263-0419(インサイドライン)

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