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2度目の『行政指導』の影響か?『LINEレシート』、『LINE PLACE』 突然の終了宣言!

神田敏晶ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
出典:LINEヤフー

KNNポール神田です。

2024年4月16日火曜日、毎日レシートをスキャンしていて愛用しているアプリ『LINEレシート』にこんな表示が登場した。


■LINEレシート サービス終了のお知らせ

一瞬、目を疑った…。
https://receipt.line.me/lp/index.html

□いつも「LINEレシート」をご利用いただき、ありがとうございます。誠に勝手ながら2024年6月3日(月)14:00をもちまして、サービス提供を終了することになりました。これまでのご愛顧に深く御礼申し上げます。
https://notice2.line.me/line_receipt/web/document/notice

■サービス終了までのスケジュール

2024年4月16日(火)14:00

・サービス終了に関するお知らせ(本告知)

2024年5月7日(火)14:00

・レシート登録機能の停止

・口コミ投稿機能の停止

※ポイントインセンティブの付与が終了となります

・レシート情報の編集・削除機能の停止

・レシート画像の閲覧機能の停止

※ご登録いただいたレシート画像が全て削除されます

・利用レポート機能の停止(LINE Pay決済のレポートは除く)

・価格比較機能全般の停止

・退会機能の停止

2024年6月3日(月)14:00

・サービス終了

 ※ご登録いただいたレシート情報が削除されます(一部を除く※1)

 ※LINEアプリからLINEレシートへのリンクが全て削除されます

 ※「LINEレシート」のLINE公式アカウントが削除されます

2024年6月28日(金)12:00

・お問い合わせ・サポートの対応終了

■お問い合わせ

本件に関するお問い合わせはお問い合せフォームにて受け付けております。

https://contact-cc.line.me/serviceId/14087

※2024年6月28日(金)12:00まで

■5月7日までたったの21日間で、確定申告データを移行を余技なくされた…


なんと、昨日、2024年4月16日の発表から、6月28日まで、48日後には消え去ってしまうのだ。実質、『レシート入力』と『レシート閲覧機能』『ポイントインセンティブ』がなくなる5月7日までは、たったの21日間しかないのだ。いくら無料のサービスとはいえ、唐突すぎるサービスの終了だ。

何よりも、なぜこの次期なのかというのがとても気になる。

せめて、確定申告のタイミングでお知らせしてほしかった。
いや、いっそ、電子帳簿保存やインボイスと連携するべきだった。

『LINEレシート』は、日々の入力がそのまま、『ポイントインセンティブ』にもつながり、『LINEポイント』での収益を等価で『PayPayポイント』に交換することができ、さらに『PayPayポイント運用』で、疑似投資できたので、誰でもできる、超おすすめの『副業』のひとつであった。

しかも、確定申告の新年度の1月からすでに4ヶ月も経過でもあるので、日々の細々とした入力データは、一任していたので非常に手痛い。データの移行期間が一ヶ月弱の21日間しかないというのは、酷いといえる。

…とはいえ、無料のサービスとはそういうものだ。いつ終了されても文句の言いようがない。

それだけ、LINEヤフーとしては、『行政指導』の対応の苦肉の策のひとつとして切り離さざるをえない事情があったのだろう。

■LINEヤフー 年内2度目の行政指導が影響か?

□LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が3月に行政指導を行い、会社は4月1日、再発防止策を提出していました。
□これについて総務省は、この内容が不十分だとして2024年4月16日、会社に対し2度目の行政指導を行いました。
□情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。
これに対して総務省は、「対策を加速化する必要がある」としています。
□▽会社側がサービスの開発などのネイバーへの業務委託を順次、縮小・終了するとしたことについては、「見直しの具体策が示されていない」としています。
□LINEヤフーは「今回の行政指導を真摯(しんし)に受けとめ、4月1日に提出した報告書の取り組みをさらに加速化してまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423371000.html

出澤社長体制になってから、頭をさげているニュースしか見ることができなくなっている。今回のNAVER資本からの切り離し勧告ともなると、NAVER側に依存していたというサービスは、切らざるをえなくなったのではないだろうか?と推測する。

ただ、お家事情とは別に、ユーザーにとっては、『LINE』というスーパーアプリの中から遷移せずに、『ウォレット』から『レシート/価格比較』に移動できるという点では、国内の同様のサービス、たとえば『Dr.Wallet』のようなサービスに、場所貸しなども十分に考えられます。LINE経由だと、月額600円がディスカウントされるなどのメリットがあるなども考えられる。

ソフトバンクの『SoftBank App Pass』では、毎月400円お得になるキャンペーンをおこなってもいるからだ。

https://www.keihi.com/company/app-pass150129/

むしろ、PayPay側での『レシート取り込み』機能をつけて、『LINE ウォレット』内に収納すべきではないだろうか? このあたりのLINE Yahoo! PayPay SoftBankの経済圏での真の経営統合が進まないと、『入れ箱』が変わっただけで、ユーザー側にはなんの利便性も提供できていない。

■『LINE Place』も終了し、『Yahoo!マップ』に統合

出典:LINEヤフー
出典:LINEヤフー

続いて、ショックなのは、『LINE Place』も終了するという。 レストランなどの、メニューや写真撮影の枚数がそのまま、『LINEポイント』に変換されるのでかなりの収益率だっただけに残念だ。

いっそのこと、『Yahoo!マップ』を LINEアプリ内に掲載するのはどうだろうか? LINEの中にヤフー!、ヤフー!の中にLINEのサービスが登場していることが、LINEヤフー社の一番のPMIのみせどころになるはずではないだろうか?

そして、そのような大胆でBOLDなアクションが取れないことがLINEヤフー社の最大の脅威であり、弱さとリスクなのかもしれない。

かつて、日本最大級のポータルサイトであるヤフー!がなぜ、メルカリに勝てなかったのかを、川邊健太郎会長が、自虐的に嘆いていたように、社長でさえもコントロールできないガリバー体質を変革していかなければ、未来のAI時代での存続に関わるのではないだろうか?

ヤフーの販促費は350億円、従業員は5800名(2016年)いるけれども、100サービス提供しているので均等に分配すると3.5億円。58人しかいないベンチャー同様。メルカリ、スマートニュース91億円調達、VS Yahooニュース35億円。
さらにシリアルアントレプレナーの登場。非上場会社は分析できない。尖った人材の確保。
https://www.youtube.com/watch?v=gESFFEu0dVM

ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コンサル、取材、執筆、書評の依頼 などは0980-59-5058まで

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