尹錫悦（ユン・ソクヨル）保守政権の誕生で韓国は米国との同盟関係をより強固にし、ギクシャクしていた日本との関係を修復するなど自由主義陣営への旗色を鮮明にする外交を展開しているが、その反作用として中国との関係が悪化している。

　そうした折、中国のケイ海明駐韓大使が今月初めに韓国の李在明（イ・ジェミョン）野党代表と会談した際に「米国が勝利し、中国が敗北することに賭けるのは誤った判断だ」と尹政権を批判したことが明るみに出て、韓国民の怒りを買ったと伝えられていたが、最近の韓国人の複雑な対中感情を表す世論調査結果が２件立て続けにあった。いずれも６月に実施されている。

　一つは世論調査会社「Ｋｓｔａｔ」が６月９日から１１日まで全国成人男女約１千人を対象に行った調査で、それによると、韓国人の６０％が中国との関係が過去に比べて「遠のいた」と実感しており、当然のごとく「近くなった」は僅か１１％しかなかった。

　ちなみに昨年まで疎遠な関係にあった日本との関係については４５％が「近づいた」と回答し、「これまでと変わらない」の３４％を上回っていた。

　それでも安全保障面での今後の関係では「中国と親しくすべき」が４１％、「日本と親しくすべき」が３５％と、中国との関係好転を望む声が６ポイントほど上回った。同じく「距離を置くべき」との回答も中国（２３％）よりも「日本」（２８％）の方が多く、依然として中国よりも日本に対する韓国人の警戒心が垣間見られた。ちなみに米国との関係では５８％が「親しくすべき」と回答し、「距離を置くべき」は一桁の５％しかない。

　この世論調査では経済的側面からの関係についても質していたが、重要視する国のトップは米国（６７％）、２位が中国（５６％）、３位が日本（４５％）という順番だった。

　もう一つは世論調査会社「メディアトマト」が１９～２１日にかけて同じく全国成人男女約１千人を対象に実施した調査で、この調査では米中対立下での今後の対中関係については「経済的実利の観点から接近すべき」との回答が７３．９％に達し、「軍事安保の観点から接近すべき」との回答は１７．９％にとどまった。

　安全保障は米国に依存し、経済では中国を重視する基本姿勢は変わっておらず、少なくとも国民の１０人のうち７人が米国に偏重することで中国と対峙するような外交路線には反対していることがわかった。

　世代別では全世代で経済的実利の観点からの対中接近を希求していたが、中でも４０代と５０代では８４．５％、８２．８％に達していた。最も低かったのは若い世代（１８から２０歳前後）だが、それでも６７．３％もあった。

　この２社の世論調査とは別途に６月には保守系のインターネットメディア「ニューデイリー」も１４日から１５日にかけて世論調査を行い、その結果を１６日に公表していたが、ここでも韓国が戦略的に重要視しなければならない国のトップは米国（５６％）で、次に中国（３１％）となっており、日本は意外にも４位のロシア（２％）よりも1ポイント多い３％に過ぎなかった。

　また、尹錫悦政権の外交・安保政策については「評価する」４３％、「評価しない」が５５％と、これまた意外な結果が出た。