「命を奪ってる」ワクチンデマでFacebookを大統領が非難する事情
「(フェイスブックなどのソーシャルメディアは)人々の命を奪っている」とバイデン米大統領は強い調子で非難した――。
バイデン氏は7月16日、新型コロナの誤情報に関するソーシャルエディアの責任についての報道陣の質問に対して、こんな表現で応じた。
その前日には、米公衆衛生政策のトップである公衆衛生総監、ビベック・マーシー氏が、やはりソーシャルメディアの対策強化を勧告したばかり。
報道官のジェン・サキ氏もバイデン氏の発言に先立つ会見で、「(ソーシャルメディア上の接種拒否を招く情報で)人々が亡くなってる」と発言していた。
バイデン氏は、独立記念日である7月4日までに少なくとも1回の接種率70%達成を掲げていたが、まだようやく50%を超えたところだ。
ワクチンデマなどの新型コロナにまつわる誤情報をめぐり、バイデン政権がソーシャルメディア批判を強めていることに対しては、フェイスブックは「接種目標を達成できなかったことの、スケープゴートにされている」と反論。
また、保守派からは「表現の自由」の侵害、との声も出ている。
●バイデン氏の発言
報道陣から「新型コロナの誤情報について、フェイスブックのようなプラットフォームへのメッセージを」と問われて、バイデン氏は「人々の命を奪っている(killing people)」という表現を2度、口にして非難した。
バイデン政権は、新型コロナにまつわる誤情報、特にワクチン接種をめぐる誤情報対策について、フェイスブックなどのソーシャルメディアへの要求を強めている。
この前日、7月15日には、米公衆衛生総監のビベック・マーシー氏がホワイトハウスで記者会見を行い、ワクチンの誤情報を含む新型コロナウイルス誤情報が「公衆衛生への差し迫った脅威」であるとして、対策強化の勧告を発表。
この勧告の中では、「コンテンツ推薦のアルゴリズムを再設計し、誤情報の増幅を避けること」など、プラットフォームのシステムそのものの見直しに踏み込んで、対策強化を求めている。
※参照:「SNSはアルゴリズム見直せ」コロナデマ拡散で衛生トップが勧告(07/16/2021 新聞紙学的)
また、この会見の席で、報道官のサキ氏も、政府としてフェイスブックなどに対策を求めてきたと言及。特にフェイスブックに対しては、新型コロナとワクチンの誤情報について、そのエンゲージメントに加えて、拡散の規模やそれが表示されたユーザーについても、データを公表すべきだとした。
さらにサキ氏は、翌16日、バイデン氏の発言に先立つ記者会見でも、「全米で多くの人々が、誤情報に触れたことでワクチン接種を拒否し、亡くなっている。それが我々の最大の懸念だ」と述べている。
●フェイスブックの反論
NBCニュースとMSNBCのシニアメディアリポーター、ディラン・バイヤーズ氏が、こんなフェイスブックの公式声明を紹介している。
さらにフェイスブックは、こんな追加の声明も出しているという。
バイデン氏は5月4日、2カ月の後の独立記念日、7月4日までに成人の70%が最低1回の接種、1億6,000万人が2回接種を行う、との目標を発表した。
だが、なお1回接種率は60%にも到達せず、2回接種率も50%に届いていない。
フェイスブックは、その「スケープゴート」にされている、と政権を批判しているわけだ。
また、共和党下院議員のケン・バック氏のツイッターへの投稿は、プラットフォームの誤情報対策に批判的な保守派の主張を反映している。「これは、(表現の自由を定めた)憲法修正第1条への攻撃だ」
●情報を開示しない
ニューヨーク・タイムズは、バイデン政権による、特にフェイスブックに照準を絞った批判の背景に、同社への不信感がある、と指摘する。
どれほどのワクチン誤情報があり、それに対してどのような対応を取っているか。ホワイトハウスからの再三の情報提供要請に対して、フェイスブックは基本的な情報共有すら行ってこなかった、と同紙は報じている。
同様の対応は、ワシントンDCの司法長官のフラストレーションともなっており、同長官は6月、フェイスブックに対して文書提出命令を出した、とアクシオスが報じている。
※参照:コロナワクチンのデマ対策、Facebookに司法長官が問いただす(07/04/2021 新聞紙学的)
ワクチン誤情報をめぐる、非難合戦の様相も出てきている。
(※2021年7月17日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載)