２０１７年に全国の公証人が作成した「公正証書遺言」の件数が、１１万１９１件に上りました。これは、１０年前の０７年の1.5倍に当たります。

この数字は、日本公証人連合会が統計を開始した１９８９年以降で２番目に多いものです（最高は２０１５年の11万７７８件）。

統計初年度の８９年は年間４万件ほどでしたが、14年に初めて１０万件の大台を超えて、以後は高水準で推移しています。

自筆証書遺言を残した場合、遺言者の死後、遺言を執行するには家庭裁判所に「検認の申立て」を行わなければなりません（公正証書遺言は検認をする必要はありません）。

１７年の検認件数は、最高裁判所の速報値で1万７３９４件に上りました（０７年は１万３３０９件）。１９８５年以降で最多の数字です（以上２０１８年東京新聞朝刊参考）。

●なぜ遺言を残す人は増えるのか

遺言作成の現場に立ち会っていると、次の2つのことが遺言作成件数の増大の原因と思われます。

１．子どもから頼まれる

子どもから「遺言を残してくれないと困る」と言われて作成する人が増えています。相続は自分の死後に発生します。したがって、自分の相続が原因で困るのは子どもなどの相続人です。親の死後に相続で困るのが目に見えている子どもにとっては、「無防備で死なれては困る」というのが本音でしょう。当の親も薄々「自分の相続で子どもに迷惑をかけてしまう」ことが分かっているので、子どもから「遺言を残して」と言われると、「わかったよ」と言う次第です。

２．「死後のカタチ」を人生の最後と考える（死後の自己決定）

「人は死んでしまえば終わり」という考えではなく、「死んだ後の始末」までを人生の最後と考える人が増えています。私はこの考えを「死後の自己決定」と呼んでいます。

そのためには、死後も自分の意思を実現してくれる「遺言」を残す必要があるという訳です。

これから始まるゴールデンウイーク。いつかは必ず訪れる親の相続や自分の相続について、少し考えてみるのもよいかもしれませんね。