総務省が27日に発表した10月の東京都区部の消費者物価指数（除く生鮮食料品）が106.0と前年同月比で2.7%の上昇となった。9月の同2.5%の上昇から伸び率が拡大した。

　政府の電気・ガス代の補助が半減したことが全体を押し上げた格好となった。つまり、政府の電気・ガス代の補助によって実態よりも数値が抑えられていたということになる。

　生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.8%上がった。9月は3.9%上昇で伸びは2カ月連続で縮小したものの、高い水準を維持している。

　また、生鮮食品を含む総合指数は3.3%上昇となっており、こちらは9月の2.8%から伸び率は拡大していた。

　日銀は24日、9月の消費者物価指数の加重中央値が前年同月比2.0%上昇したと発表していた。統計を遡れる2001年1月以降で初めて2%台に達し、日銀が算出する3つの指標がそろって2%以上になった。

　これは基調的なインフレ率を捕捉するための指標と呼ばれるものではあるが、いずれにしても日本の物価はすでに前年比で2%を超えて推移していることは明らかである。これからみても日銀の緩和一辺倒の政策は、賃金云々の理由付けはあるものの、かなりおかしな状況となっていることがより顕著となっている。