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6・15共謀罪強行採決から1年、廃止を求める運動は続いている

篠田博之月刊『創』編集長
約300人が参加した6・15集会。発言するのは海渡雄一弁護士(筆者撮影)

 2018年6月15日夜、都内で「強行採決から1年!やっぱり共謀罪はいらない」という集会が開催され、約300人が参加した。与党多数の国会ではひどい法案が次々と通っていくのだが、法が成立してもあきらめずに反対運動が続いているというのは特筆すべきことだ。

 主催したのは「共謀罪廃止のための連絡会」で、私も日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長として後半で短い発言をした。「連絡会」は昨年の法案審議の時から、いろいろな市民グループなどが連携する場として作られたものだ。

 法成立後も共謀罪に対しては対策弁護団が作られ、野党が「廃止を求める法案」を国会に提出するなど、反対運動が続いている。こんなふうに1年たっても、集会が開かれ、反対運動が続いているというのは特筆すべきことかもしれない。それだけ共謀罪法がひどいものだということで、これが本格的に運用されるようになると、政権に反対する市民運動などが萎縮させられ、抑え込まれていく恐れがある。

2017年9月15日、日比谷野音で開かれた共謀罪反対集会(筆者撮影)
2017年9月15日、日比谷野音で開かれた共謀罪反対集会(筆者撮影)

 毎月行われる連絡会の会議にもこの半年ほど顔を出しているが、なかなかすごいと思ったのは、昨年9月15日に日比谷野音で開催された反対集会に3000人もの人が参加したことだ。法が成立して3カ月後に、反対集会が3000人規模で開催されるというのは、従来あまりなかったことのように思う。

 それだけ安倍政権に対して反対する市民運動が広がりを持ってきているということだ。今回集会が開催された6月15日も、金曜夜ということで、国会前で抗議行動を続ける市民もいたはずだ。

 共謀罪を使っての反対運動抑え込みがなされる前、まだ民主主義が一定の力を持っている間に声をあげなければいけないと思う。

6・15集会は、東京新聞などが大きく報道した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000139.html

また集会の内容はYou Tubeに動画が公開されている。

https://www.youtube.com/watch?v=GCPHqfss8vk

月刊『創』編集長

月刊『創』編集長・篠田博之1951年茨城県生まれ。一橋大卒。1981年より月刊『創』(つくる)編集長。82年に創出版を設立、現在、代表も兼務。東京新聞にコラム「週刊誌を読む」を十数年にわたり連載。北海道新聞、中国新聞などにも転載されている。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。東京経済大学大学院講師。著書は『増補版 ドキュメント死刑囚』(ちくま新書)、『生涯編集者』(創出版)他共著多数。専門はメディア批評だが、宮崎勤死刑囚(既に執行)と12年間関わり、和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚とも10年以上にわたり接触。その他、元オウム麻原教祖の三女など、多くの事件当事者の手記を『創』に掲載してきた。

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