アメリカ合衆国の「日本情報」取得元をさぐる(2018年12月発表版)
日本に在住する我々がアメリカ合衆国のことを、テレビや新聞、雑誌、インターネットなど多様な媒体で、あるいは実際に旅行したり、学校で習うことで知るように、アメリカ合衆国在住の人達もまた、日本の事を色々な媒体、機会を介して取得している。その実情を外務省が2018年12月に発表した「米国における対日世論調査」(※)の結果から確認する。
最新の2017年度調査の結果によれば、インターネット以外では一般人は34%が、有識者では70%の人がテレビで日本の情報を得ている。
一般人ではテレビ、雑誌・書籍、映画、友人・隣人、新聞の順で、学校教育やイベントなどは少数派。インターネットに限ればウェブが最多回答で、動画配信サイトやソーシャルメディアは低め。
他方有識者ではテレビが最多なのに違いは無いが、新聞や雑誌・書籍などの紙媒体による取得も高い値を示し、差異はさほど大きくはない。権威ある紙媒体からの情報取得に積極的であるようすがうかがえる。
インターネット関連では一般人と似たような傾向ではあるが、メルマガの順位がブログより上なのが目に留まる。ソーシャルメディアの普及で廃れたような認識もあるメルマガだが、信ぴょう性の高い、権威あるものならば読むに値するとの認識が有識者の間では多分にあるのだろう。
一調査ですべてを断じるにはリスクが高いが、同時にさまざまな判断を下す材料として今調査が行われているのもまた事実。アメリカ合衆国だけに限らないが、日本の情報を公知し、認知度を高めるのならば、注目を集めている、あるいは多用されているメディアに対し積極的な姿勢を見せ、行動した方が効率はよい。効率の良し悪しを考えれば、そのような結果は容易に導き出せるはずだ。
■関連記事:
※米国における対日世論調査
直近分は外務省がニールセン社に委託し、アメリカ合衆国内において電話により2018年3月に実施されたもので、有効回答数は一般人1057人(18歳以上)・有識者200人(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などで指導的立場にある人物)。過去の調査もほぼ同条件で実施されている。
(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。
(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。
(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。
(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。
(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。
(注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。
(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。
(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。