今月２８日から２９日まで大阪で開催されるＧ２０サミット会議までに韓国政府が元徴用工問題で日本が望むような解決策を示さない限り、安倍晋三総理は文在寅大統領との首脳会談をパスするとの見方が日本では支配的だ。

　それもそのはずで、政権与党・自民党内には反対の声が渦巻いている。先月末に自民党本部で開かれた外交部会では「今は受けるべきではない」などと反対意見が相次いだそうだ。

　実際に今月５日の外交部会では、１日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席した際、韓国の駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を棚上げにして鄭景斗国防相との日韓会談に応じた岩屋毅防衛相が「糾弾」されたばかりだった。「君子危うきに近寄らず」ではないが、日本国民の７０％以上が文政権の徴用工問題への対応に不満を持っている折、この問題を脇に置いて、首脳会談に応じるのは参議院選挙を前に得策でないと思うのは当然のことである。

　もう一つは、会合に出席した外務省幹部が多くの首脳が訪れるＧ２０サミットでは首脳会談に優先順位を付ける必要があるとして現状では日韓首脳会談の開催は難しいとの認識を示したことにある。この外務省幹部の発言は先月２３日、フランス・パリで行われた日韓外相会談でＧ２０までの解決策提示を要求した河野太郎外相の意向を反映したものとみられる。

　Ｇ２０には国連常任安保理事国である米英仏露中の５か国のほか、Ｇ７の仲間のドイツ、イタリア、カナダの３か国と、日本の友好国であるオーストラリア、インド、サウジアラビア、トルコ、インドネシアの５か国に加え、中南米からアルゼンチン、ブラジル、メキシコの３か国とアフリカから南アフリカ共和国、それにＥＵの首脳らが集結する。

　Ｇ２０メンバー以外にもシンガポール、ベトナム、オランダ、スペインの４か国とＡＳＥＡＮ議長国のタイ、ＮＥＰＡＤ議長国のセネガルの２か国が招待されており、さらには国連（ＵＮ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行（ＷＢ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの国際機関からもやって来る。安倍総理は２日間で約４０近い国のリーダーと会わなければならない。外務省幹部が言うように「多忙」を理由に韓国をスルーすることもできなくはない。しかし、実際に、文大統領だけをパスすることができるだろうか？

　昨日、長嶺安政駐韓日本大使が韓国の趙世暎外交部第１次官と会談している。５月３１日以来、２週間ぶりの会談である。前回は日本政府が韓国の水産物に対するモニタリング検査の強化を決めたことを福島など８県の水産物を輸入禁止している韓国への報復措置と受け止めた韓国側からの要請によって開かれていた。

　非公開で行われた昨日の２度目の会談ではおそらくＧ２０での日韓首脳会談の有無が議題となった可能性が考えられる。長嶺大使が「Ｇ２０まで元徴用工の問題で善処しなければ、首脳会談を開けない」と伝達したのか、それとも、「それでも会談する用意がある」と伝えたのか不明だが、日本としても会談を行うにせよ、超過密スケジュールを理由に短時間の、それも非公式会談にならざるを得ないだろう。

　韓国はかつて、「会わない」と言ったら、実際に会わず、口も利かなかった。一例を挙げよう。

　保守の李明博大統領時代の２０１２年８月、竹島問題が新学習指導要領解説書に明記されたことを理由にシンガポールで開かれたＡＳＥＡＮ会議では「日本の外相には会わない」と言明していた韓国の柳明恒外相は会場で高村正彦外相（当時）の隣の席だったにもかかわらず、握手も交わさず、ひたすら高村外相を無視していた。

　後任の朴槿恵前大統領も２０１３年２月に大統領に就任してから２０１５年１１月まで安倍総理を無視し、会わなかった。

　朴前大統領は従軍慰安婦問題が進捗しないことへの不満もあって３．１独立記念日での演説で「加害者と被害者という歴史的な立場は、千年の歴史が流れても変わらない。日本が歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を持たねばならない」と対日批判の口火を切り、外遊先の米国、中国、欧州でも対日批判を繰り返した。このため日本では「告げ口大統領」とか「陰口外交」と罵られる羽目に陥った。

　安倍総理が「課題があれば、首脳同士がまず会って話をすべき」と首脳会談の必要性を訴えていたのに「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ。首脳会談をしても得るものがない」と言い続け、２年９か月も隣国首脳との会談を拒み続けた。

　「慰安婦問題で成果がない限り無条件で応じるわけにはいかない」との朴槿恵前大統領同様に安倍総理も「元徴用工の問題で韓国側が善処しない限り無条件で応じるわけにはいかない」と文大統領との会談を拒み続けることができるだろうか？