「新聞協会報」（6月25日付）の筆者記事に補足しました。

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　デジタル化の進展によるメディア環境の激変に対応するため、2つの新法が5月24日、英国で成立した。

　「メディア法」と「デジタル市場・競争・消費者法」である。2日前にスナク英首相（当時）が「7月4日に総選挙を実施する」と突如発表したことを受け、次々と可決された（ちなみに、選挙では最大野党・労働党が勝利し、政権交代した）。

動画配信巡り、支援

　メディア法は、過去20年のメディア規制に関わる法規の中で最大規模の改革とされる。

　BBCを含む主要放送局を指す「公共放送サービス（PSB）」が国際的な動画オンデマンド・サービス（VOD）と公平な条件で競うことができるようにする。

　インターネットを通ってスマートテレビなどで動画を提供するサービス運営者に対し、PSBによる動画配信サービスを利用者が見つけやすく表示するよう求める。

　英放送局には放送・通信業界の規制・監督機関の情報通信庁（オフコム）による放送規約を守る義務がある。一方、有料の米ネットフリックスやアマゾンプライム・ビデオなどを含むVODサービスは、BBCが展開する「BBCアイプレイヤー」を除くと、順守義務を課されていなかった。

　今後、オフコムが定める「VOD規約」の順守が必須となる。また、コンテンツの80％に字幕、10％に解説の音声を付け、5％に手話通訳の映像を導入することなどが求められる。

　オフコムによると、2014年から22年までに主要放送局による番組の視聴時間は30％減った。16－24歳の層では72％減少。また、ラジオ聴取者のうち放送時に聞く人は5年前は49％だったが、現在は32％に減っている。視聴者の選択肢が増える中、新法は英国のクリエーティブ経済の要となるPSBが継続して活躍できるよう法体制を整えた。

巨大IT企業は競争市場庁の規制下へ

　デジタル市場・競争・消費者法は、米グーグル、フェイスブック、アップルなどの巨大IT企業を日本の公正取引委員会に相当する競争市場庁（CMA）の規制下に置く。公正な競争の阻害や消費者への不利益を取り除くことを目的とする。

　CMA内のデジタル市場ユニット（DMU）に「戦略的市場地位（SMS）」を持つデジタル企業に規制を課す権限を与えた。SMS企業は欧州連合（EU）の「デジタル市場法（DMA）」（2023年施行）が定める「ゲートキーパー」に相当する。世界の売上高が250億ポンド（約5兆円）以上か、英国内の売上高が10億ポンド（約2000億円）を超える企業とした。

売上高１０％の罰金も

　DMUはプラットフォーマーに対しニュース記事の使用料をニュース発行者に支払うよう求める権限も持つ。また、利用者が自らの利益のための最善の決定を下せるようにする行動要件を科する。

　行動要件の具体的な内容は「公正で合理的な条件で商取引を行う」「利用者からの苦情を効果的に処理する仕組みを持つ」「明確、正確でアクセスしやすい情報を利用者に提供する」など。

　活動を変更する場合、適度な時間の余裕を持った上で事前に利用者に通知することも求める。例えば、グーグルが検索のアルゴリズムを変える場合、ニュース発行者への通知も必要となった。

　消費者保護を怠ったと判断された場合、その企業の世界の売上高の10％に相当する罰金を課することができる。新法の施行は来年半ばの施行を見込まれている。

ニュースメディア協会の反応

　英ニュースメディア協会は新法の成立を歓迎した。同法について「デジタル経済における市場の失敗を正し、発行者とプラットフォーマーの条件を平等にする画期的な動きだ」と評価した。

　新法は英国の新聞およびニュース雑誌に対し、外国資本が所有・支配したり、影響を及ぼしたりすることを禁じた。買収禁止のきっかけとなったのが、保守系高級紙デイリー・テレグラフとその日曜版を発行するテレグラフ・メディア・グループ（TMG）の売却計画である。

　TMGは英資産家バークレー家の持ち株会社で、米投資ファンドのレッドバードIMIへの売却話が進んでいた。

　アラブ首長国連合のマンスール副大統領が資金の大部分を出資するファンドが有力売却先になったことを受け、英国では政界、報道界を巻き込む大きな議論に発展した。

　英政府は３月、「報道の自由を守る」ため、外国政府による英国の新聞社の所有を禁じる意向を発表した。レッドバードIMIは買収を断念した。

　新法は当初、投資を一切禁止するのではなく、企業法の一部改正によって全投資額の「5％までは可能」とする案が議論されていた。しかし、総選挙が急に決まったために議論がまとまらなかった。

　この株式所有制限案は新政権下で議論されることになり、注目されている。