「稼げる大学」改革とノーベル賞候補の中国移籍（9月6日追記あり）
「稼げる大学」改革の実際
先日「稼げる大学」という刺激的な記事見出しのニュースがネット上で話題になった。
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正
時事通信の記事だ。
この記事は、内閣府の第56回総合科学技術・イノベーション会議（2021年8月26日開催）で大学改革が議論されたことを報じたものだ。
「稼げる大学」という刺激的な言葉に、大学関係者などから否定的な反応があがった。
総合科学技術・イノベーション会議（第５６回）議事次第 (内閣府)
実は内閣府が公表した「世界と伍するトップ研究大学の在り方について（中間取りまとめ）」に「稼げる大学」というワードはない。そのため「見出し詐欺では？」という冷静な声も一部にはみられた。
しかし、元資料を確認した上でも、必ずしも「見出し詐欺」とは言えない内容であるというのが私の実感である。
資料2 世界と伍する研究大学の在り方について（中間取りまとめ）
要点はいくつかあるが、主に次の二点だ。
- 大学のガバナンス強化のために、産業界や公的機関から外部人材を入れた意思決定機関の設置を大学に求めていく。
- 最近話題の「10兆円大学ファンド」の運用益の重点支援を受けるには、その意思決定機関の設置が必要となる。
1点目の産業界の人材を意思決定機関に入れていくという話が「稼げる大学」という記事見出しにつながったのではないかと思われる。
ネット上の反応は、意思決定機関に産業界の人材を積極的に導入することで、人文系のような「稼げない」分野が大学内でますます見捨てられてしまうのではないかという懸念の声や、理系研究においても短期的かつわかりやすい成果を重視する風潮になるのではないかといった懸念の声が出ていた。
一部の大学人に一種の「企業アレルギー」のようなものがあるのは確かに否めないと思う。ただ、大学に関して積極的提言を行っている企業人らの意見をみると、大学人がそういった懸念を抱くのも理解はできる。
幻の科学技術立国 第２部 源流を探る 番外編／上 キーパーソンに聞く 遠山敦子・元文部科学相／竹中平蔵・元経済財政担当相 (毎日新聞)
上記記事では、元経済財政担当大臣で現パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏が、国立大学法人化を振り返り以下のように述べていた。
お金を削ることは必ずしも悪いことではない。かえって効率的な方法が見つかることもあるし、（改革への）プレッシャーをかけられる。お金を削らなければ、大学に危機感は生まれなかった。
基盤経費をなぜ国からもらわなければならないのか。自分で稼ぐ努力をしているのか。
東大にお金がないというが、寄付をもらえばいい。東大はもっとお金を集められる。東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか。
「稼げる大学」と言う言葉は、竹中氏のこうした発言を思い起こさせる。
「改革」疲れが大学を蝕む
ただ、私が懸念するのは2点目だ。
大学ファンドからの重点支援を受ける条件として、「意思決定機関」の設置が求められているが、あたかも取引条件のようにみえる。
「世界と伍する研究大学」については、既存の大学制度と異なる形で政府との関係が構築される必要があることや、その実現に向けて大学ファンド(仮称)をはじめとした施策を一体的に進めていくことが必要であり、既存の国立大学法人制度、公立大学・公立大学法人制度、学校法人制度の特例として、トップクラスの「世界と伍する研究大学」に特化した仕組み(特定研究大学制度(仮称))を構築することが適当である。（中間取りまとめより）
これまでの「大学改革」を経験してきた大学人らにはなじみが深い光景だろう。「お金が欲しければ改革をしなさい」という、大学と文科省、財務省の間で過去20年間近く繰り返されてきた「毒まんじゅう」の光景である。
国立大学法人は、法人化以降運営交付金の年1%削減に苦しめられてきた。そのため、「毒まんじゅう」とわかっていても、当面の資金確保のために「大学改革」を次々と受け入れざるを得なかった。その結果起きているのが大学現場の深刻な疲弊、「改革疲れ」だ。
（大学改革）のための、そのような書類作成の作業には、当然、かなりの時間と労力が必要とされます。それによって犠牲にされがちなのが、学生・院生に対する教育指導と研究活動です。つまり、本来は大学にとって最も大切なはずの業務や活動に向けられるべき時間と労力が「改革」のために費やされてきたのです。そして、このような事情を背景にして生じる「改革疲れ」は確実に大学の組織としての体力を奪っています。事実、上からの改革に対応するだけで手一杯になっていることもあって、大学人が現場発の改革案を打ち出していくことは非常に難しくなっています。
「改革」自体が自己目的化しており、大学として重要なはずの教育指導や研究活動の時間が減っているというのは皮肉でしかない。その結果起きているのは、日本の研究力や世界大学ランキングの順位の低迷である。
各種の指標で日本の研究の質、量が低下するのを嘆くのは、もはやここ数年の恒例の風景になりつつあるが、被引用回ベースの「注目論文数」で日本は今年10位まで転落してしまった。
「科学技術指標2021（調査資料-311）」及び「科学研究のベンチマーキング2021（調査資料-312）」の結果公表について
自然科学論文の「質」は10年間で5位から10位と急速に低下している。
また、タイムズハイヤーエデュケーションの大学ランキングでは、東大の順位はほぼ横ばいだった一方、その他多くの大学の順位下落は続いている。
東大「国内一人勝ち」36→35位も、京大54→61位転落 中国・香港勢は大躍進 世界大学ランキング
他の大学ランキングでも、多少の違いがあれど、傾向は同じだ。
各種指標の下落は国立大学法人化以後に顕著であり、日本以外の主要国でここまで急速に下落している国はみあたらない。普通に考えれば、法人化以後の「大学改革」による現場の疲弊や、「選択と集中」政策により一部トップ大学以外予算が削減されてきた影響だと言いたくなる。
しかし財務省は、逆に改革が足りていないと考えているようだ。
○ 国立大学への運営費交付金について、教育・研究の質を高めるため、「共通の成果指標に基づく相対評価」を令和元年度に導入し、令和2・3年度と順次メリハリを強化してきたところ。
○ それでも、令和3年度における実際の配分結果を見ると、
・ 約7割の大学において、基幹経費に対する影響が▲0.5%~+0.5%に留まっている。
・ 最大でも+0.9%、最小でも▲1.5%の影響しかない。
○ 運営費交付金全体の配分に与えるインパクトが依然として小さく、引き続きメリハリを強化する必要。
今回の「稼げる大学」改革による意思決定機関の設置や大学ファンドの運用益配分についても、「毒まんじゅう」方式の大学改革や「選択と集中」路線であるようにみえる。もしそうだとすると、これまで同様な大学現場の疲弊を招く可能性はあるのではないか。
大学ファンドには期待を持ちたいところではあるが、まだまだ議論の余地、改善の余地があるのではないか。ぜひ中間取りまとめをたたき台に、現場の疲弊を招かないような方向にしていただきたい。
ノーベル賞候補が研究チームごと中国移籍
「稼げる」大学への懸念はこれまで述べてきたとおりだが、稼ぐとしても、別の道をいくにしても重要なのは「人」だ。
ところが、この「人」をめぐって大きなニュースが飛び込んできた。
光触媒「発見者」藤嶋昭氏と研究チーム、中国・上海理工大に移籍 (毎日新聞)
「光触媒」の発見者としてノーベル化学賞候補にもあがる藤嶋昭・東大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が中国の上海理工大学へ専任移籍するという。数十億円規模の巨額の予算を与えられるという。
これほど有名な研究者の「頭脳流出」、しかも応用研究の分野だ。藤嶋博士はこれまで中国からの留学生を多く受け入れており、その教え子が「中国科学院・院士」となったという「縁」があっての移籍であろう。
これはシニア向け千人計画でよくみられた「昔の教え子が中国で偉くなって元指導教員を呼ぶ」というパターンだ。
藤嶋博士の移籍については、ネット上でも話題沸騰となった。
基本的にはその「流出」を惜しむ声が多数であったものの、読売新聞の「千人計画」記事の反応においてもみられたような「売国奴」といった誹謗中傷や、果てには殺害をほのめかすようなツイートもみられた。
中国の人権問題に対して批判的な人物が、自国民に対して人権侵害である誹謗中傷をし、さらに殺害をほのめかすのはまったく理解しがたく、そのダブルスタンダードに怒りを禁じ得ない。
脱税や安全保障関連の法令違反といったような明確な違法行為がない限り、研究者の異動について違法性を問うことはできないはずだ。
殺害をほのめかすことはそれ自体が犯罪である。また、研究者個人へのバッシング行為がさらなる人材流出につながりかねないことは以下の記事でも述べたとおりだ。
「日本からの応募が増えました」読売「千人計画」バッシングが加速させる「人財」の中国流出
今回の件について、井上信治・科学技術担当相も「人材の国際的な獲得競争は激化しており（移籍は）それぞれの研究者の判断ということになる」と冷静なコメントをしている。
ところで今回の移籍に関して、ネット上で「千人計画」に選ばれたからではないかという声が多いが実は関係がないといえるだろう。
外国人シニア研究者向け千人計画の申請上限年齢は65歳であり、79歳の藤嶋氏は対象とならない。また、「数十億円」という支援額も千人計画による中国からの研究費助成額（最大1億円程度）を大きく超えている。
非中国系外国人専門家に100万元の補助金 北京 (日本科学技術振興機構)
記事にあるようにあくまで大学と上海市が一本釣りしたものと思われる。
読売新聞の記事や書籍は、「千人計画」を人材流出、技術流出の本丸として繰り返し槍玉にあげていた。また、研究分野についても、「AI」や「半導体プロセス技術」といった、日本が中国よりも弱い分野について取り上げていた。
藤嶋博士は「千人計画」とは無関係かつ読売新聞が槍玉にあげた分野ではない。
こうした「藁人形」叩きは意味がないという私の指摘通りとなってしまった。
流出警戒を言うのであれば、日本が弱い分野ではなく日本が強い分野について丁寧に調査、取材をし、それに対して技術流出の警鐘を鳴らすべきだろう。
日本の科学技術の強み弱みに無頓着な姿勢は、日本の国益にとってマイナスだ。
また、記事には「自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍」したとあったが、著者が入手した独自情報によれば、日本の若い人たちにもチャンスをあげたいという藤嶋博士の考えも移籍の背景にあったという。日本の大学への若手研究者の就職難、不安定な雇用をなんとかしたいという藤嶋博士の思い。その背景には、昨今の日本の大学の苦境がある。
総合科学技術・イノベーション会議は最近、「科学技術イノベーション関連データを収集し、データ分析機能を提供するシステム、e-CSTI（Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation）」を用いて様々な解析を行うようになっている。
e-CSTIの解析により、非常に重要なことが明らかになった。
「論文成果には科学研究費助成事業（科研費）や運営費交付金の方が、近年急増した(選択と集中方式の)『その他の競争的資金』より効果的だ」というのである。
ビッグデータ解析でわかった「研究力」と「科研費・交付金」の関係(Newswitch)
e-CSTIの分析事例紹介 ～研究資金配分と論文アウトプットの関係性分析～
昨今の日本の大学の低迷の背景には、「大学改革」疲れや「選択と集中」の悪影響、さらには大学研究者の不安定な雇用環境があるというのは、多くの研究者の一致した見解だろう。こうした低迷は、日本の宝とも言うべき大物研究者、日本の未来を担う若手研究者の双方を外国に流出させる要因になる。
だからこそ、今回の「大学ファンド」の支援は、大学改革と引き換えの「毒まんじゅう」方式や「選択と集中」方式の配分ではなく、幅広い大学に運営交付金として配分すると共に、研究費としても科研費（科学研究費助成事業）のようなボトムアップ型の方式を拡充するなど、方向性、細部をしっかりと考えてほしい。もちろん大学院生への経済支援の強化には賛同する。
重要なのは「人」への手厚い投資だ。今回の大学の改革の成否が、「人」を大切にする大学を取り戻す一歩となるか、藤嶋博士や若手研究者など、国の将来を担う人材の国外もしくは研究という仕事からの流出をより一層加速させるかの分水嶺となる。
「稼げる」大学への改革と大物研究者の流出。いっけん関係ない二つの現象は水面化で繋がっているのだ。
2021年9月6日追記
この記事を公開後、自民党の甘利明・衆議院議員がTwitter上で藤嶋博士の中国移籍と大学ファンドについて発言した。
甘利議員といえば、昨年、日本学術会議と千人計画に関連があるかのようなブログ記事を書き、日本学術会議への人事介入の正当性を主張し、千人計画参加者に対する誹謗中傷を煽ったとして批判を浴びた。これは後に政府が否定し、甘利議員もブログの記述を変更したが、いまだ誤った情報が流布し続けている。
今回のTwitterの投稿も、「半分は国家の責任です」と書いているが、「国益は？と怒りを覚えます」と述べ、研究者個人へのバッシングを煽っているかのようにみえる。さらに、人材流出を招くような研究環境の悪化に関する国の責任を回避するかのような表現に、研究者を中心に不快感を表明する投稿が相次いでいる。
法に触れていない研究者の国際異動を責めるのは筋違いであることは何度も述べてきた通りだ。また、大学ファンドについても、大学改革と引き換えの「毒まんじゅう」方式や「選択と集中」方式の配分では、大学のさらなる低迷を招きかねないことも本記事で指摘した。
甘利議員の投稿に対する反応の中にも、大学の苦しい環境や運営交付金の削減に触れたものがみられた。研究者の切実な声が甘利議員に届くことを願っている。
