日本と韓国の間には島（竹島＝韓国名：独島）をめぐる領有権係争の他に海をめぐる国際表記係争がある。「日本海」（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）と呼ぶか、「東海」（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）と呼ぶかの争いである。

　日本、韓国、北朝鮮、ロシアの４か国が共有する海を日本は「日本海」、韓国は「東海」、北朝鮮は「朝鮮東海」（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ　ｏｆ Ｋｏｒｅａ），そしてロシアは「日本海」と呼称しているが、世界の海の国際的標準と安全な航路に必要な国際規範を設けるため１９２９年に設立された国際組織の国際水路機構（ＩＨＯ）はこの約１世紀、「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」と定めてきた。

　実際に、世界の地図の９５％が「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」と明記している。例えば、インターネットポータルサイトの検索に「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」を入力すれば、数百万のウエブサイトと地図が検察される。その代表的なものとして、米ＣＩＡの国家情報サイトである「Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ｆａｃｔｂｏｏｋ」にて韓国と日本の地図を検索すれば、全部「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」と表記されている。「日本海」は国際的に確立された呼称、表記となっている。

　しかし、韓国は１９５７年にＩＨＯに加盟して以来、「１６世紀から『Ｅａｓｔ　Ｓｅａ』あるいは『Ｓｅａ　ｏｆ Ｋｏｒｅａ』が使われていた」と主張し、「東海」への名称変更、もしくは「日本海」との併記を求めてきた。韓国による全世界の教科書出版社、世界地図関連会社、放送局、通信社、国家情報ウエブサイトへの宣伝、ロビー活動の結果、今では世界的な地図製作出版社である「Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ」や米国の最大地図製作会社「Ｒａｎｄ ＭｃＮａｌｌｙ」、また世界的観光ブック出版社「Ｌｏｎｅｌｙ Ｐｌａｎｅｔ」でも「日本海」と並んで「東海」が併記されている。さらに、「Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ」、「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｔｉｍｅｓ」、 「ＣＮＮ」など世界の主要言論機関や通信社などでも併記されるようになった。

　地図製作の指針となるＩＨＯの標準海図集「大洋と海の境界」には１９２９年の初版から現行版まで「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」と表記されているが、ＩＨＯは１９７４年に紛争がある海域の名称はそれぞれの国が求める名前を併記するよう決議しており、一昨年４月に開かれたＩＨＯ総会でも「日本海」を単独表記している地図の改訂について関係国が話し合いをするよう勧告していた。

　そのため先月には併記問題を巡り、日本と韓国、北朝鮮との３か国協議が英国・ロンドンで非公式に行われたばかりだった。来年４月末に開催されるＩＨＯ総会までに３か国の間で妥協点を探し出すよう「勧告」されているが、日本が譲歩しない限り、韓国が求める併記採用は困難とみられている。

　そうした渦中、来日したトランプ大統領が横須賀に駐屯する在日米軍の隊員らを対象に行った演説で「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」と発言したわけだから韓国で波紋が巻き起こるのは当然のことで、韓国外務省は即刻「東海を（日本海と）併記しなければならない」との報道官談話を出していた。

　韓国内では「トランプ大統領が日本の肩を持った」として米国への不満が高まっているが、米国務省はトランプ大統領が「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」と呼称したのは「日本海が米国の表記方式になっているからである」と韓国の反発を全く意に介してなかった。

　米国務省は韓国メディアの問い合わせに「韓国が他の名称を使用しているのは知っているが、米政府としては米国の地名委員会（ＢＧＮ）が決定した名称に従っており、ＢＧＮがその水域で承認した名称が『Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ』となっている」と回答したうえで「日韓両国がこの問題でお互いが同意できる方法に到達するため協力することを求める」と付け足したが、米政府はこれまでの慣行に従い、全ての公海を呼称する際、一つの名称しか使用しないことから米国が併記を受け入れる可能性は極めて少ないものとみられる。

　「東海」ではなく「日本海」と呼称したのはトランプ大統領だけでなく、ペンス副大統領も一昨年４月に豪州を訪れた際、マルコム・ ターンブル総理との共同記者会見の席で「空母・カールビンソンが数日内に日本海に到着するだろう」と「日本海」と呼んでいた。韓国のメディアは当時、「日本海」ではなく、「東海」と報道していたが、ペンス副大統領は明確に「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」と表現していた。

　韓国政府は数年前から米政府に対して「東海」併記を求めているが、米政府は韓国側の要求を受け入れず、北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域に落下した際も、米太平洋司令部のホームページにはその都度、「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」と表記されていた。