シートベルト着用率は地域による違いがあるのだろうか
自動車運転時には運転手だけでなく助手席、そして後部座席搭乗者にも義務付けられているシートベルトの着用。その着用率の実態をJAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁が毎年発表している公開調査資料「シートベルト着用状況全国調査」の最新版(2014年10月調査実施)から確認していく。
2014年時点のシートベルト着用率は次の通り。
これを一般道路について都道府県別に仕切り直したのが、次以降のグラフ。最初は運転者自身の着用率。元々どの県でも着用率が高いこともあり、グラフの区切りにおける最低値は95％。
着用率が最も高いのは山口県・長崎県で99.5％、次いで岩手県・秋田県が続く。一方、もっとも低いのは大阪府で96.5％、次いで愛媛県の96.6％、沖縄県の96.9％が続いている。わずかだが、最上位と最下位の県との間には3.0％ポイントもの差が出ている。
続いて助手席。実態として運転者よりもいくぶん低めの値が出ている。
トップの着用率は山口県で98.5％。同県は運転者の着用率も99.5％でトップの位置にあり、非常に優秀な県であることが分かる。続く宮城県は97.8％で、こちらも運転者の着用率は99.2％と極めて高い。助手席の着用率上位陣は、運転者のそれと連動性が高いようだ。
他方、低着用率は沖縄県の85.9％をはじめ、香川県の90.1％、三重県の90.5％、高知県・茨城県の90.7％。それぞれ運転者の着用率も低い場所ばかりで、高着用率の場所同様に「運転者と助手席との間における、着用率の相関関係」がある程度存在している。
最後に後部座席。全体的に値が低いこともあり、グラフ横軸の区切りの最低値がゼロとなっている。
最良値は群馬県の56.5％。次いで福島県の47.9％、埼玉県の47.8％と続く。最悪値は石川県の22.7％、佐賀県の23.1％と、4人から5人に1人しか着用していない。
運転者と助手席の間のような関連性は見受けられない。一方で地域性としては、西日本ほど着用率が低く、東日本ほど高い傾向があるようにも見える。これは昨年から継続しの動きで、さまざまな要因による結果として、傾向のようなものが出ているのかもしれない。
シートベルトはその着用で万が一の際の致死率に大きな差が出る。運転者自身だけでなく、助手席に座る人、そして後部座席の人も含め、同乗者全員への着用を強くお勧めしたい……というより法令で着用が定められているので、着用するように。
自動車台数と自動車事故件数を比較すれば、確率論的には事故に遭遇する可能性はきわめて低い。しかし「ゼロ」でない以上、事故に遭遇する、あるいは自ら引き起こしてしまうリスクは皆無ではない。万が一に備え、自動車運転者・乗用者においては、シートベルトの着用を習慣づけてほしいものだ。
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