「ニュースを意識的に見ないようにしている」世界の38％のユーザーが語る、その切実な本音とは――。

英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が6月15日に発表した「デジタル・ニュース・レポート2022」は、多くのネットユーザーが、意識的にニュースを見ることを「避けている」実態を明らかにした。

ロシアによるウクライナ侵攻、なお続く新型コロナ禍など、社会にとってのニュースの重要性は増している。

だがその一方で、ニュースを見たくない、というユーザーが年々増加していることが、調査から明らかになっている。

ニュースは嫌われている。その理由とは？

●選択的ニュース回避

6月15日に発表された「デジタル・ニュース・レポート2022」で、英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所上席研究員、ニック・ニューマン氏はそう指摘する。調査は2022年の1月末から2月初めにかけて、46カ国で9万3,000人以上を対象に実施した。

「レポート」の中で、「ニュースを意識的に避けている」との回答は、5年前の2017年には平均29％だったが、2019年に33％、そして今回の2022年の調査では38％となっている。

この調査結果は国によっても濃淡があり、最も多かったブラジル（54％）では2017年（27％）と比べて倍増、英国（46％）でも2017年（24％）比で同様の傾向が見られた。このほか、米国（42％）、アイルランド（41％）、オーストラリア（41％）が40％を上回っていた。

日本は14％と少ないが、2017年（6％）と比べると倍増以上となっている。

その理由は何か。

最も多かったのは、「政治やコロナの話題が多すぎる」（43％）だ。次いで「ニュースを見ると気分が落ち込む」（36％）、「大量のニュースに疲れる」（29％）、「ニュースは信頼できない・偏向している」（29％）、「論争に関わりたくない」（17％）、「自分にできることは何もないから」（16％）、「時間がない」（14％）、そして「難しすぎて理解できない」（8％）。

今回の調査は、ロシアによるウクライナ侵攻以前に行われていたが、侵攻後の2022年3月末から4月初めに5カ国で「選択的ニュース回避」の追加調査を行ったところ、英国は46％で変化がなかったものの、ドイツ（29％→36％）、ポーランド（41％→47％）、米国（42％→46％）、ブラジル（54％→55％）で増加が見られたという。

●ニュースへの関心と信頼

「選択的ニュース回避」の理由には、年代によっても濃淡がある。それが顕著なのが、全体の割合では8％の「難しすぎて理解できない」だ。

35歳未満と35歳以上の年代で比較したところ、最も違いの大きかったオーストラリアでは16％と4％。さらにブラジル（15％と6％）、米国（15％と5％）など、イタリア（いずれも6％）を除く11カ国で、若年層による「難しすぎて理解できない」との回答が、それより上の年代を大きく上回った。日本でも11％と7％という結果だった。

「選択的ニュース回避」だけではなく、そもそもメディアに接触しない「切断された（disconnected）」人々もいる。

米国では、その割合は2013年の3％から2022年には15％に増加。同じ15％の日本、さらに英国（9％）、フランス（8％）、オーストラリア（8％）でも一定の割合を占めたという。

ニュースへの関心も、低下している。

ニュースに「非常に（very）」「極めて（extremely）」関心がある、との回答は、2022年には47％と半数を割り込んだ。2015年には67％と3分の2以上を占めていた。

その変動には国によるばらつきはあり、関心の低下が最も大きいアルゼンチンは2017年の77％から48％に急落。以下、いずれも2015年との比較で、ブラジル（82％→57％）、スペイン（85％→55％）、英国（70％→43％）、米国（67％→47％）などの低下が著しい。

これに対して、フィンランド（2015年64％→2022年67％）のように関心が上昇している国があるほか、オランダ（2015年57％→2022年55％）、スイス（2016年59％→2022年50％）、スウェーデン（2016年56％→2022年51％）のように関心の低下が小幅にとどまっている国々もある。

フィンランド、スウェーデン、オランダなどは、メディアリテラシーが高い国々としても知られている。

●ニュースへの信頼

ニュースに対する信頼度は46カ国平均で42％。コロナ禍でのニュース需要の高まりがあった2021年の44％からやや低下したという。

信頼度が最も高いフィンランドでは、2020年の56％から2021年の65％、さらに2022年には69％と上昇傾向にある。

これに対して、ドイツでは2020年の45％から、2021年には53％まで上昇したが、2021年には50％へと下げている。一方、米国では2020年、2021年とも29％と変わらず、2022年には26％へと低下した。

調査対象46カ国の中で、信頼度が上昇したのはフィンランドを含む7カ国のみ。日本もその一つで、2021年42％から2022年には44％となった。

ニューマン氏は、フィンランドのようなニュースの信頼度の高い国では、ニュースへの関心も高く、「選択的ニュース回避」は低い傾向があるのに対して、米国や英国（2022年34％）のような国では、ニュースへの関心低下と「選択的ニュース回避」が高い傾向が見られる、と指摘している。

●ソーシャルメディアの変化

ソーシャルメディア経由でのニュース接触の傾向にも変化が見られる。

欧米と日本、オーストラリア、ブラジルの12カ国調査では、2014年以来、ニュース接触のトップはフェイスブックだ。だが、その割合は2016年の42％をピークに右肩下がりとなり、2022年には30％にまで低下している。その一方で、同じメタ傘下のインスタグラムは2014年の2％から2022年には12％に、ティックトックも2020年1％から2022年に4％へと伸びている。

ニューマン氏は、若年層のソーシャルメディア利用の変化が、この傾向を後押ししている、という。

英国の18歳から24歳のソーシャルメディア利用を2014年から2022年までの経年で見ると、フェイスブック78％から51％へと急落している一方、インスタグラムが20％から68％、ワッツアップも17％から62％へと急増し、2019年から調査データがあるティックトックも4％から32％へと伸びている。

●サブスクリプションの現状

ニュースメディアを支える収入の柱は、購読料と広告だ。

デジタル課金（サブスクリプション）について、ニューマン氏は「大部分は、少数の大手ナショナルブランドに限られている。これまでに報告したような『勝者支配』の力学はさらに強まっている」と述べる。

オンラインニュースの課金ユーザーは、20カ国の平均で17％。

ノルウェー（41％）、スウェーデン（33％）が突出しているほかは、フィンランド、米国、ベルギー（いずれも19％）などほぼ10％台だ。日本は10％で英国（9％）に次ぐ低普及率にとどまっている。

課金ユーザーの各国の平均年齢は47歳だ。課金ユーザーに占める30歳未満の割合は、最も多いオランダで34％、米国で17％、日本では13％、最も少ない英国で8％。

ここでも若年層への対応が課題となっている。

●ジャーナリストの最重要テーマ

メディアサイト「ポインター」などへのコメントで、ニューマン氏はそう指摘している。

それが顕著に出ているのが、やはり若年層だ。

レポートでは、35歳未満と35歳以上での、関心のあるニュースジャンルのギャップについても調査している。

それによると、35歳未満がより高い関心を持っているのが「エンターテインメントとセレブリティのニュース」（35歳以上との差がプラス5ポイント）、「教育ニュース」（同プラス4ポイント）だったのに対し、関心が低かったのは「コロナ関連のニュース」（同マイナス15ポイント）、「政治ニュース」「国際ニュース」（同マイナス17ポイント）、「ローカルニュース」（同マイナス19ポイント）だった。

ニューマン氏は「ポインター」の取材に対し、ニュースへの関心低下やニュース回避、特に若年層への対応として、こう提言している。

ニュースは嫌われている。若年層の動きを把握しながら、改善策の一つひとつを、丁寧に取り組めるか。

（※2022年6月17日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載）