米国で株式や債券など金融資産の生み出す所得が2024年4～6月期に年率換算で過去最高の3.7兆ドル（約540兆円）となったと22日に日本経済新聞が伝えた。内訳は利子収入が1.8兆ドル強、配当収入が1.9兆ドル弱だった。

　これに対して日本の利子・配当収入は直近の2022年時点で14.5兆円（内閣府）。金額は2000年以来22年ぶりの大きさとなっていたが、比較可能な形で遡れる1994年のピークと比べると半分程度にとどまる。

　この要因は日本の低金利にあったことはたしかであろう。1994年末時点での政策金利は日本が1.75%に対して、米国は5.5%となっていた。これに対して2022年末時点では日本がマイナス0.1%であったのに対し、米国は4.5%となっていた。

　日本企業の株主還元強化で配当収入は増加傾向にあるのに対して、日銀の異常ともいえる金融緩和策を続けてしまったことによる低金利の長期化で、個人の利子収入が大きく落ち込んだ。

　今年に入りやっと政策金利はプラスに転じて、7月には0.25%となったが、米国の5.5%に比較してもかなり低いというか低すぎる。

　金利商品で得られる利子収入と株の配当収入を合算した資産所得は当然ながら個人消費の源泉ともなる。

　日銀の異次元緩和によって、どうして物価が上げられるのか。そのメカニズム自体は不明だったが、それでデフレを解消して景気をよくするというが、そもそも低金利政策が個人消費を抑制させていたのではないのか。

　国債利回りも抑えられ、政府がバラマキを行っても一時的に個人が潤うだけで、個人消費拡大には繋がらない。むしろその原資が国債などで賄われることで将来への不安から消費抑制に動くことも考えられた。

　日銀は金融政策の正常化を淡々とすすめ、物価や景気に見合った金利を形成することで、個人消費の拡大や設備投資への刺激を図ったほうが、よほど健全な経済対策ともなるのではなかろうか。