「金がないから結婚できない」東京だけではなく沖縄でもそうなっている

独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

6/12(水) 9:05

貧乏子沢山？

「金がないから結婚も出産もできない。貧乏子沢山は昔話」という話をすると、必ずそれを頑なに否定してくる界隈がある。勿論、婚姻減は金だけの問題ではないが、金の問題が無関係ではない。しかし、「結婚と金」の話をすると何が不快なのか知らないが、頑なにそれを認めようとしない人達が言ってくる代表的な根拠は以下のふたつがある。

ひとつは、世界的に所得の低い低所得国の方が出生率は高く、先進国など所得の高い国はおしなべて出生率が低いのだから、所得の多寡が結婚や出産に影響するというのなら、「金があれば結婚も出産もしない」というのが正しいというのである。

しかし、「低所得国の出生率が高い」ということは「貧乏なら子沢山になる」ということではない。たとえば、アフリカなどの低所得国では出生率は高いが、その分乳幼児死亡率も高い。なぜなら、まだ医療技術や施設が十分ではないためだ。

4人産んでも2人は5歳になることもなく死んでしまう。そういう状況だからこそ母親は多産をするのである。

これは、戦後直後までの日本も同様である。逆にいえば、先進国で少子化となるのは、2人産めばほぼ必ずその2人は無事に成人してくれるという安心と実績があるからである。

乳幼児死亡率が出生千対10.0を切った国はことごとくが（一部例外の国はあるが）、合計特殊出生率は2.0を切っている。

貧乏だから出生率が高いのではない。産んだ子どもの死亡率が高い国は出生率が高くなるのである。

参照→なぜ昔の日本人は、4人も5人も出産したのか？出生数を見るだけではわからない自然の摂理

沖縄は出生率高い

もうひとつ、「乳幼児死亡率と出生率の関係はわかったとしても、現代の日本において、所得の高い東京の出生率が最下位で、所得の低い沖縄の出生率がトップなのだから、貧乏子沢山ではないか」という指摘もある。

確かに、男女ともに沖縄の年収の絶対額は低いが、出生率は高い。

しかし、別に、沖縄において婚活女子が結婚相手を探す時に、仮に相手の経済力を条件として見た際に「東京の男の年収がこれくらいだから」などと考えるわけではない。沖縄の中で見つけるならば、その中で相対的な判断をする。

問題は、この相対的な経済力基準がインフレを起こしていることで、東京では東京の、沖縄は沖縄の相対基準の中で「結婚や出産に必要な経済力」があがってしまっているということなのである。

これは全国的にも20代の独身男女が結婚や出産できる可能年収だけが爆上がりして、実態がそれに追いついていないという話も過去記事で紹介した。それも2014-15年あたりを境にして、一気にその希望と実態の乖離が進んでいる。

参照→20代の若者が考える「年収いくらなら結婚できるか？子ども産めるか？」その意識と現実との大きな乖離

参照→物価高以上に深刻で急激な結婚のインフレ「店は開いていてももはや買えるような代物ではなくなった」

東京の2007-2022年比較

具体的に、東京と沖縄において、夫婦と子世帯の世帯年収が2007年と2022年とでどれくらい変化したのかについて見てみよう。就業構造基本調査より、世帯主年齢39歳までの世帯だけを抽出して比較したのが以下のグラフである。それぞれの年収中央値も記載してある。

まず、東京から。

2007年の夫婦と子世帯の中央値は617万円で、最頻値は500万円台である。2007年時点ではこれくらいの世帯年収で30代までの若者は結婚し、子を産めていた。しかし、2022年となると中央値は887万円にはねあがり、最頻値は1000-1249万円の世帯となる。それくらい、東京で夫婦と子世帯になるための金銭的ハードルがあがったことになる。

勘違いしないでほしいのは、東京の若者がすべからく高収入になったわけではない。かつて中間層の年収帯である500万円台で多くが所帯を持てたのに、そこの部分だけが激減しているに過ぎない。婚姻数が減っているのに世帯年収800万以上の場合は、世帯数はむしろ増えている。これこそが、収入上位層だけが結婚できて、中間層が結婚できなくなっているという証拠である。