2019年10月に日本初の食品ロス削減推進法が施行されてから5年経った。主要メディアで報じられる「食品ロス」関連の報道は、筆者がこの問題に関わり始めた2008年と比べて、2021年には50倍以上に増えた（G-Searchによる）。2015年に国連サミットで採択されたSDGsでは、世界の小売と消費レベルでの食料廃棄を「2030年までに50%削減する」数値目標が掲げられている。でははたして、日本の食品ロスは減っているのだろうか、それとも増えているのだろうか。事業系と家庭系に大きく分けて見てみたい。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

政府が発表した2022年度の食品ロス推計値は472万トンと、前年度から51万トン減少した。事業系と家庭系の内訳はそれぞれ236万トンで半々だった。

事業系は前年度より43万トン（15.4%）減少し、2030年までに2000年度比で半減させるという50%削減の目標を達成した。そのため、政府は2024年12月24日、目標を上方修正し、60%削減という新たな目標を掲げることを発表した。

家庭系は前年比で8万トン（3.3%）削減したが、事業系ほどの削減は見られなかった。

以上、全体的には削減傾向にあるものの、楽観視はできない。というのも、最新の値は2022年度で新型コロナウイルス感染症による時短営業や休業などの影響も考えられるからだ。

大手コンビニエンスストアに関しては、2020年9月2日、公正取引委員会が「一店舗あたり年間468万円相当の食料を廃棄している」と発表した。この金額は、民間の給与所得者の平均年収460万円（国税庁発表、令和5年度）に相当する、大きな額だ。

2024年に発表された国連の食品ロス関連報告書では、日本が計測を続けていることを評価する表現もあった。引き続き、注視していきたい。