本日、南北首脳会談が開催される。中朝首脳会談により金正恩の半島非核化への概要は表明された。では中国は、どのようにしてそれを実現させるつもりなのか。中国共産党系新聞「環球時報」社説に基づいて考察する。

◆金正恩が表現した半島非核化プロセス

　3月26日から28日にかけて行なわれた中朝首脳会談では、金正恩委員長は習近平国家主席に向けて朝鮮半島の非核化に関して「段階的で、(周辺諸国と)歩調を合わせて」進める旨の発言をしている。もし韓国やアメリカが北朝鮮の行動を善意を以て観察し、歩調を合わせてくれるなら、徐々に段階的に朝鮮半島の非核化を実現させるという意味だ。

　概念として、言葉を理解することはできるが、実際にはどういうプロセスを踏むのか十分に理解できるわけではない。金正恩の考え方は南北首脳会談で示されるだろうが、それもやはり南北共同声明で表現できる範囲内なので、解釈となると具体性を欠く可能性がある。

　そこで中国共産党系新聞である「環球時報」が詳細に中国側から見た朝鮮半島の非核化プロセスを書いているので、先ずはそれを読解してみることにしよう。

◆「環球時報」の社説から

　4月24日、環球時報は朝鮮半島における非核化に関する社説(中国語では社評)を掲載した。その趣旨に沿って、中国の心づもりを考察してみたい。そうすれば、金正恩の考え方も見えてくるはずだ。

　以下に中国の主張を個条書き的にまとめてみた。なお、中国では「朝鮮半島」は「半島」としか言わず、「北朝鮮」は「朝鮮」としか言わないが、日本人に分かりやすいように「朝鮮半島」および「北朝鮮」と訳すこととする。

１．朝鮮半島の真の非核化と、こんにち北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を停止するという現状との間には、まだまだ大きな隔たりがある。しかし平壌は非核化を語ることを拒んでおらず、その目標は実現性がないわけではない。

２．北朝鮮はすでに活動の重点を経済建設に置くと決定している。米韓日や西側諸国は、意識の中で妖怪化してしまっている北朝鮮という概念から抜け出さなければならない。正常な国家と交渉するロジックに則って、北朝鮮が最終的に核廃棄に向かうことを推進していかなければならない。

３．北朝鮮は、きれいさっぱりと核・ミサイル実験中止を宣言した。ワシントンは絶対にこれを「圧力強化の結果」と受け止めてはならない。もしワシントンが「圧力強化の結果」と勘違いして、北朝鮮に核放棄させるために今後さらに圧力を強化させるようなことをしたら、それは非常に危険で、北朝鮮は絶対に承諾しないだろう。それは逆効果であるだけでなく、これまでになく悪化した状況を招くからである。

４．国際社会は制裁を部分的に取り消し、部分的に普通の交流を回復する方法で、北朝鮮が安定的な行動をするように促していかなければならない。そうすれば平壌は国際社会に復帰することがもたらす巨大な利益に気が付くだろう。そしてその利益こそが逆に国家の安全を実現させることに気づき、徐々に核兵器を削減していくことこそが北朝鮮の安全を保障してくれるのだということを実感するだろう。

５．北朝鮮は核兵器の研究開発に巨大な犠牲を払ってきた。それを容易に放棄することはないだろう。しかし核兵器を放棄する方が、核兵器を保有する事よりも、比較にならないほど国家的利益をもたらすと実感した時に、北朝鮮は初めて「核放棄」を真に実行に移すだろう。

６．核兵器は大国が持つ威嚇力(他国への抑制力)の基盤になってはいるが、しかし大国(核保有国)は決してそれを戦略的賭博の日常手段として使ったりはしない。もし米韓が北朝鮮の安全保障に対して、正当性のない圧力をかけることさえしなければ、北朝鮮には核兵器を持つ意味(必要性）はないのである。

７．国際社会がすべきことは、核兵器が北朝鮮にとって「不必要なものだ」と実感させることである。経済発展が加速し、北朝鮮が、核兵器は「国家の貴重な宝物」から「国家の負担」になると感じたときにこそ、真に核兵器を放棄するときが来るのである。

８．そうすれば、北朝鮮はやがて自国が敵視されていないことに気が付き、現政権が転覆されるというような危機感を感じないようになるだろう。

９．これまで北朝鮮と米韓は、どちらがより強力な軍事力を持っているかを競いあってきたが、これは決して完全に北朝鮮が自ら創り出したものとは言えない。米韓軍事同盟(とその軍事演習)の方に、北朝鮮より遥かに大きな責任がある。今後は北朝鮮を東北アジアの経済発展の競争の中に巻き込むよう推進していかなければならない。事実、北朝鮮はそれを望んでいるのだが、自国一人でその大転換を図ることはできない。ある意味、北朝鮮は核兵器を、自国が最終的に向かう平和と繁栄の道への踏み台(ジャンプ台)とみなしているということができる。

10.　少なからぬ人が、アメリカは東北アジアに平和が訪れることを望んでいないのではないかと疑っている。アメリカにとっては（戦争の危機を煽るような）緊張状態がある方が国益に適うのだろうと思っている(筆者注：軍需産業のことを指している)。本当にそうだとすれば、話は別だ。

　以上が社説の内容である。

◆経済発展の後ろ盾は中国が

　環球時報の社説が出ると同時に、中国外交部の報道官は、「中国は、北朝鮮の経済発展の最大の後ろ盾になる」と明言した。

　南北首脳会談においても、韓国の文在寅大統領は、韓国独自の北朝鮮に対する経済制裁を解除して、南北経済交流を促進させていくことだろう。

　実は、4月23日にコラム＜中国、北朝鮮を「中国式改革開放」へ誘導――「核凍結」の裏で＞をアップした後に、中国外交部の報道官が「中国は、北朝鮮の経済発展の最大の後ろ盾になる」と言った情報を得た。追記で書こうかと思ったが、また書くチャンスもあるだろうと、その時は控えた。

　中国のこの考え方は、おそらく金正恩とほぼ一致しており、それはまた実は韓国の文在寅大統領の考え方とも類似のものと考えられる。文在寅は日米よりも中朝の方を向いている。

　その中朝、あれだけ6年間も首脳会談も行わないほど敵対してきた両国が、急激に接近したのは昨年末からのトランプ政権の対中強硬策への転換が影響しているのは確かだろうが、それ以上に4月12日のコラム＜北朝鮮、中朝共同戦線で戦う――「紅い団結」が必要なのは誰か？＞に書いたように社会主義国家の中で市場経済を推進する「特色ある社会主義思想」が一党支配を続けることへの正当性を習近平政権はより堅固にしたいものと考えられる。

　金正恩自身が「中朝共同戦線で戦う」と言ったのだから、中国のシナリオは金正恩の心を映しているものと考えていいだろう。

◆南北首脳会談では

　本日は南北首脳会談が開催される。

　南北の朝鮮民族による政権は、最終的には4月3日のコラム＜一国二制度「連邦制統一国家」朝鮮？――半島問題は朝鮮民族が解決する＞に書いたような国家像を描いているかもしれない。

　しかし、それはかなり先のことになり、当面は経済建設が優先され、朝鮮半島の非核化は、おおむねここに書いた中国のシナリオに沿って進んでいくだろうと思われる。

　本日の南北首脳会談終了後に発表されるだろう南北共同宣言で、限られた表現の中での金正恩の意思表示を窺うことはできるだろうが、その心は、環球時報の社説が解説した内容に最も近いにちがいない。