開発途上国への支援姿勢は「現状維持」が約半数(2020年調査版)
日本が新興国などに行っている資金協力や技術協力などの開発協力による支援は、今後どのような姿勢で臨むべきなのか。国民の意思を内閣府の「外交に関する世論調査」(※)から確認する。
日本も含めた先進諸国などは開発途上国(新興国)に対し、資金協力(借款、無償援助)や技術協力などの開発協力を行っている。多様な影響などを考慮した上で、日本では今後これらの開発協力に関してどのような方針で臨むべきかを4択、具体的には「(現状以上に)積極的に進めるべきだ」「現在程度でよい」「(協力は進めるべきだが規模は現状より)なるべく少なくすべきだ」「やめるべきだ」から1つ、回答者の考えにもっとも近いものを選んでもらったところ、直近年において最多回答率を得たのは「現在程度でよい」だった。55.1％と半数以上の人がこの選択肢に同意を示している。
あくまでも今件設問上の開発協力の対象は「開発途上国」であり、自前で宇宙にロケットを打ち上げる技術・経済力を持ち、さらに他国へ積極的な資金援助や軍事力の示威行使を行う国は対象外と見なすとの判断をするのが当然で、その上で対象国の情勢を分析し、結局は国毎にケースバイケースで決める必要がある。それを前提とし、全般的な戦略としては、「現在程度でよい」を最良とする考えが支配的なようだ。この考えは多少の上下を繰り返しながらも、中長期的に増えつつある。
一方、「積極的にすべき」「なるべく少なくすべき」と相反する意見は、直近ではそれそれ30.6％・9.7％。歴史的な経緯をたどると、いわゆるバブル崩壊あたりから「積極派」が漸減し、「消極派」はそれ以前から漸増していた。その結果、今世紀に入り互いの立ち位置が一時逆になったのは興味深い。
しかしそれも2003年から2004年を転機に、再び「積極的にすべきだ」の増加、「なるべく少なくすべきだ」の減少の動きを見せ、現在に至っている。各国、特に近隣諸国における積極的な対外支援が伝えられるようになり、海外市場で日本企業の入札が失敗する事例が報じられ、国際的な日本の立ち位置が低下する気配を見せ始めたのが遠因だろう。
なお属性別に回答動向を見ると、直近分では男性、若年層で積極的協力を求める声が大きい一方で、消極姿勢や停止を求める声は中年層で高い動きを示している。
中年層で積極姿勢が見られなくなるのは、日本国内の限られたリソースをどこに配すべきかとの観点で、将来を見据えた投資をすべきか、自分の手元に配分するかとの判断の違いが表れた結果、つまり「海外への経済協力より、まずは自分自身に」だと考えれば、道理が通る傾向ではある。
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※外交に関する世論調査
2020年10月22日から12月6日にかけて、全国18歳以上の日本国籍を有する人の中から層化2段無作為抽出法によって選ばれた人に対し、郵送法によって行われたもので、有効回答数は1865人。男女比は909対956、年齢階層別構成比は10代27人・20代186人・30代216人・40代337人・50代312人・60代319人・70歳以上468人。
調査方法について2019年調査までは調査員による個別面接聴取法が用いられていたが、2020年調査では新型コロナウイルス流行という特殊事情により、郵送法が用いられている。調査方法の変更で一部設問の選択肢や回答傾向に違いが生じていることに注意が必要となる(「分からない」が無くなり回答がなかった結果分が「無回答」になっている、回答の意思が明確化されたために一部設問で「無回答」の値が2019年調査結果と比べて有意に少なくなっているなど)。
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