韓国の世論調査会社「リアルメーター」がニュース放送チャンネル「ＹＴＮ」の委託を受け、今月２１ー２４日にかけて全国有権者約２千人を対象に行った１２月第４週の調査結果によると、文在寅大統領の支持率は３６．７％と、過去最低を記録した１２月第２週の支持率に逆戻りした。

　文大統領の支持率の推移をみると、１１月第４週には４３．８％あったが、１２月に入ると第１週３７．４％、第２週３６．７％と下降。前回第３週は３９．６％とやや持ち直したが、今回再び下落してしまった。

　「不支持」は５９．７％と、１１月第４週の５２．２％よりもさらに７．５ポイント上昇し、「不支持」と「支持」の差は過去最多の２３ポイントに開いた。

　文大統領の支持率は７月の第１週に４９．８％と、５０％台を割ってから５０％台を回復できず、常に「不支持」が「支持」を上回っている状態が続いている。

　韓国の場合は、４０％を割れば「黄色信号」が、３０％前半にまで落ち込めば「赤信号」が灯り、２０％台で「死に体」（レイムダック）となる。

　大統領の支持率下落と並行して政権与党の「共に民主党」の支持率も急落し、前回よりも１３ポイント下がり、過去最低の２９．３％。野党第一党の「国民の力」は２．２ポイントアップの３３．８％。与野党の支持率は１２月第１週の調査の時点ですでに逆転しているが、今回はさらに差が開いた。

　来年４月には首都・ソウルで大統領選挙の前哨戦となる市長選挙が予定されているが、ソウルでの両党の支持率も「国民の力」が３４．１％、これに対して「共に民主党」は２８．６％と、ここでも野党が上回っている。

　菅義偉総理の支持率は、ＮＮＮと読売新聞が２６－２７日に行った世論調査では４５％（「不支持４３％」）。「不支持」が「支持」を上回ったＡＮＮの調査（１９－２０日）でも３８．４％あった。