自衛隊の災害派遣活動は国民の98％が評価している
自衛隊は国防を第一義とする公的機関。その意義は外国勢力からの軍事的侵略行為への対抗手段としての存在に留まらず、その組織力・実働力を活かした国内外における自然災害などへの対応行動も意味する。それでは自衛隊の存在理由の一つとされる、災害派遣活動に関して、人々はどのような評価を下しているのだろうか。内閣府が定期的に調査発表をしている、自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査から、その実情を確認していく。
昨今の近隣諸国関連などに代表される国際情勢の変化、そして2011年の震災に対する災害派遣活動への評価もあり、自衛隊に対する印象は調査史上最高値を示している。
その震災への派遣活動をはじめとした、各種災害に対する派遣活動について、いかなる評価が出来るかと尋ねた結果が次のグラフ。選択肢は「大いに評価」「ある程度評価」(以上評価派)「あまり評価せず」「全く評価せず」(以上非評価派)「分からない」の計5つ。評価派が98.0％という極めて高い値が出る形となった(グラフ上は「大いに評価」「ある程度評価」を単純加算すると98.1％だが、端数部分の四捨五入によるもので、回答者数で精密計算すると98.0％になる)。
今件では選択肢として「まったく評価せず」も用意されているが、元データを見る限りその項目を選択した人は皆無、つまりゼロ人。また「評価する」派内でも「大いに評価」の割合は高く、歳を経るに連れてその割合は増加する傾向にある。
今調査では地域別の調査結果が無い(回答者居住地域の都市規模別はある)ことから、一部で語られている「地域による自衛隊の行動に対する反応の違い」の確認が出来ない。ただ、東京都区部は都市規模別区分でも別途計上されており、母数が77人と少ないことから「ぶれ」のリスクはあるものの、その実情を知ることができる。
元々全体値でも100％に近い値の項目だったことも一因だが、評価派ですべてが占められ、しかも「大いに評価」の比率が3/4近くに達している。災害派遣活動を直に体感する機会こそ少ないが、報道などで見聞きすることが多いのが今結果の理由かもしれない。
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