新型コロナウイルス感染の拡大にともない、なじみの外食店が長期間にわたり閉店になり、学校給食もストップした。そのため、家庭で食事をしなければならない状況になったが、その間、デリバリー、テイクアウトなどが相次いで出現するようになった。これは閉店中の飲食店が生き延びることができ、一方で各家庭の食生活への支援になった。双方よしの関係である。しかし不安もあった。現在は、政府の緊急事態宣言の解除を受け、飲食店も通常開業ができホッとしているところであるが、家庭と飲食店、双方ともに感染防止に気づかいしている。単に座席を離し透明の仕切りを立てるだけで不安は払しょくされません。コロナ第二波に備えてより根本的な施策が求められています。

今後の第二波感染の到来に備えて以下の２点を問題提起したい。

１　調理人、料理提供者にコロナウイルスの「ＰＣＲ検査」の実施

不特定多数の食べ物を料理したり、客に運んでサービスをする関係者は「感染症の疑い」があってはいけません。いくらついたてを立て、テーブルを消毒してもウイルス保持者が料理を担当しているのでは感染が拡大し論外です。その意味で食べ物関係の仕事に携わる方々は「陰性」という条件が求められます。食品製造・販売者、それにコンビニの店員などもPCR検査をして陰性である人が担当するのが望ましい。下記の人たちに対して検査ができる対策を行政に要望します。

２　飲食店は「食品衛生法などの法規制」に従って保健所から認可されています。「お持ち帰り品―例えば弁当など」を提供する上で、十分な理解が必要です。

もし仮に自分がとびきりおいしい“おにぎり作りの名人”だとしても、それを自分の台所で握り、街頭に持ち出して売るという行為は法的にみて違反行為で「食品衛生法」で禁じられています。そもそも食べ物は、ありがたいものですが、１歩誤れば命取りになる凶器に変身するからです。食べ物・飲み物は衛生面でコロナや食中毒になる危険性をはらんでいるからです。

すでに店を構えていてその店で作り、その料理を店頭で「お持ち帰り品」として売る、これが原則です。法的規制と衛生管理をして料理を作り、「お持ち帰り品」を提供しなければなりません。

また夏場から秋にかけて気温が３０度を超える日が多くなり衛生面で不安です。店頭販売あるいは宅配された食べ物は往々にしてそのまま食べることが多く再加熱しにくい。食べるまでの間に細菌が繁殖するのが不安です。入手後はなるべく低温管理し早く食べることに注意しましょう。

お持ち帰り品を提供する上で、以下の項目の表記と対策が必要です

新型コロナウイルスに感染すると治療薬がありません。感染しないように努力するしか方法はありません。食事をしない日は一日もありませんので、食べ物が感染源になる可能性が高いのです。食べ物に触れるすべての関係者は、感染の防止に努め、まずご自身が陰性で安全であることが大切です。

学校も再開します。給食担当者も新型コロナウイルス「陰性」であることが強く求められます。そのため、行政はPCR 検査を必要度の高いグループから急いで実施する必要があります。

甲南女子大学名誉教授

奥田　和子