［ロンドン発］スーパーパワーなき「Gゼロ」後の国際情勢を予測した米政治学者イアン・ブレマー氏が会長を務めるユーラシア・グループが2日、2018年「世界10大リスク」を発表しました。1位は北朝鮮の核・ミサイル問題ではなく、国際社会での存在感を一気に増した中国です。

イギリスの欧州連合（EU）離脱決定に続く、アメリカのドナルド・トランプ大統領の誕生で地政学上のバランスは著しく変わりました。アメリカ全土を攻撃できる核ミサイルの開発を進める北朝鮮の背後に控えているのは中国です。中国のシステムは日米欧の自由主義と民主主義とは大きく異なることが次第に明らかになってきました。

軍事力、経済力、研究開発力すべての面で中国の脅威にさらされる日本は安倍政権下、防衛費を増やし、アジアに「力の空白」を作らないよう全力を挙げています。しかし同盟国のアメリカは予測不能なトランプ大統領のおかげで混乱の深淵になっています。

では、キューバ危機クラスの危機が勃発してもおかしくないというユーラシア・グループの「世界10大リスク」を見ていきましょう。見出しは最悪シナリオを想定してつけてみました。

（1）リーダー宣言した中国に世界がなびいていく

中国の習近平国家主席は2017年10月の中国共産党大会で、中国を2050年までに世界をリードする強国にするという野望を描きました。それまでは内政中心で、中国の最高指導者が国際社会でリーダーシップを発揮すると初めて公言したのは画期的でした。

孤立主義、保護主義色を強く打ち出すトランプ大統領の登場でアメリカのアジアへの関与が不確実になる中、中国は「力の空白」を埋めていくことが可能になりました。ブレマー氏らはこれを「ミハイル・ゴルバチョフ氏がソ連を解体して以来、地政学上注目すべき最大の出来事だ」と指摘しています。

中国人民はアメリカの政治システムは中国を見習って改革すべきだと考えています。中国は国際貿易・投資、人工知能（AI）分野で世界をリードし、国際秩序を自分たちに都合よく変えていく可能性があります。日米欧の自由主義・民主主義モデルより中国の国家資本主義になびいていく国が増えるというのがユーラシア・グループの見立てです。

習主席の掲げる「中国の夢」は、日米欧と中国の異なる政治・経済モデルが混在するリスク、中国の影響力拡大が日本やインド、オーストラリアとの間で引き起こす地政学上の摩擦、国内の締め付けを図る習主席の手法が長期的に中国モデルを損なっていく可能性を内在しています。

（2）サイバー攻撃、北朝鮮、シリア、ロシア、テロリズムが関係する突発事件が起きる

米欧の影響力が弱まっているため、既存の安全保障システムが働きにくくなっています。米ソが核戦争の瀬戸際まで近づいたキューバ危機のような危機がいつ起きてもおかしくない状況だそうです。

（3）テクノロジー冷戦が勃発する

アメリカと中国の間で熾烈なAI開発競争が繰り広げられています。なぜなら勝者がテクノロジーの急激な進歩がもたらす果実を総取りできるからです。サイバー空間では中国やロシアなど権威主義的な国家が壁を築き、分断が始まっています。

（4）メキシコに反米大統領が誕生する

北米自由貿易協定（NAFTA）の交渉と7月の大統領選の行方がメキシコの将来を大きく左右します。反米候補のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏（愛称はアムロ）が政府への批判票を集めて当選すれば、市場主義が見直され、メキシコに進出する日本企業が大きな影響を受ける恐れがあります。

（5）核合意が破棄され、アメリカ・イラン関係が悪化する

トランプ大統領の登場でイランの核合意が破棄される可能性を完全に否定することはできないからです。

（6）実務家や官僚といった既存システムが信頼を失った

（7）保護主義が再び強まる

（8）EU離脱交渉でイギリス政治が四分五裂する

（9）南アジアがアイデンティティー・ポリティクスの落とし穴にハマる

（10）アフリカの安全保障

安倍政権下の防衛力強化に対する批判が日本国内では強いようですが、北朝鮮の核・ミサイル問題とアメリカをアジアから駆逐しようとする中国の野望を考えるとやむを得ない対応でしょう。

しかし米中がデータ権益の総取りを目指してAI開発競争を繰り広げる中、スーパーコンピューター開発をめぐるベンチャー企業の助成金不正受給事件が明るみに出た日本はお粗末としか言いようがありません。

（おわり）