生活のゆとり感はお財布の中身だけでなく、さまざまな要素で判断される。現役を引退した世代はどのような心境なのだろうか。厚労省の定点観測調査「国民生活基礎調査」(※)の公開値から、その推移と現状を確認する。

今回対象とする「生活意識の状況」は毎年調査が行われており、複数年の調査結果の値を取得できる。これは生活意識について「大変苦しい」「やや苦しい」「普通」「ややゆとりがある」「たいへんゆとりがある」の5選択肢から1つを選んでもらい、その回答を集計したもの。そのうち高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)における各年の結果を抽出し、グラフ化したのが次の図。

昔から現在に近づくに連れて「苦しい派」(赤系統)が増加するのは「全体値」での動向と同じだが、「普通」の減少が2005年前後でほぼ止まり、最近ではむしろ微増の動きすら見られたのが「全体値」との大きな違い。「全体」では「大変苦しい」「やや苦しい」「普通」の値が互いに近づきあう雰囲気すらあるが、高齢者世帯に限ればその動きは無い。時代の流れと共に生活への厳しさが積み増される点では変わりないが、「全体」と比べて非常にペースはゆるやかといえる。

2014年分は「苦しい派」が大きく上昇している。消費税率の引き上げは高齢者世帯の景況感には大きく左右したようだ。それ以降では生活の苦境感がいくぶん減退を見せているのは全体値と変わらない。直近の2016年においては急激な減少ぶりを見せ、「苦しい派」が5割を切るか否かのところまでに達した。「大変苦しい」の値は2005年水準にまで戻している。

この状況を分かりやすくするため、全体・高齢者世帯共に「大変苦しい」「やや苦しい」を合わせた「苦しい派」の動きを見たのが次のグラフ。

1998年前後と2005年前後にはほとんど差異が無い状態になったものの、それ以外の期間では概して5ポイント前後の違いが生じている。

ただし一つ前のグラフを見返し、「苦しい派」のみで動きを見ると、2005年で約半数に達した後は大きな動きは無いものの、内部では確実に「大変苦しい」が増加しているのが分かる。「苦しい派」の中でも「大変苦しい」が増加していること、それが「苦しい派」を底上げしているのが、最近の高齢者におけるトレンドといえる。

それゆえに、直近分の2016年における「大変苦しい」の大幅減少による「苦しい派」の急落は、全体とのかい離が大きなものとなったのと合わせ、注目すべき動きに違いない(念のため確認したが、回答用紙の記述方法をはじめとした、調査様式の変更によるものではない)。

今件データは「世帯が調査日時点での暮らしの状況を総合的にみてどう感じているかの意識」を選択肢から選んでもらったもの。回答者一人一人の主観によるところが大きい。例えばエンゲル係数や可処分所得の推移のような具体的な数字の変化ではないため、その点を留意しておく必要がある。つまり心理的影響が多分にある。

その上で、高齢者世帯においては全体平均と比べ、生活の切迫感の点ではやや余裕がある状態が続いている。この実情は把握しておいても損はあるまい。

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※国民生活基礎調査

全国の世帯及び世帯主を対象とし、各調査票の内容に適した対象を層化無作為抽出方式で選び、2016年6月2日・7月16日にそれぞれ世帯票・所得票・介護票、所得票・貯蓄票を配ることで行われたもので、本人記述により後日調査員によって回収され、集計されている(一部は密封回収)。回収できたデータは世帯票・健康票が22万4208世帯分、所得票・貯蓄票が2万4604世帯分、介護票が6790人分。

今調査は3年おきに大規模調査、それ以外は簡易調査が行われている。今回年(2016年分)は大調査に該当する年であり、世帯票・所得票だけでなく、健康票・介護票・貯蓄票に該当する調査も実施されている。

また1995年分は阪神・淡路大震災の影響で兵庫県の分、2011年分は東日本大地震・震災の影響で岩手県・宮城県・福島県(被災三県)の分、2012年は福島県の分、2016年は熊本地震の影響で熊本県の分はデータが取得されておらず、当然各種結果にも反映されていない。