元受刑者の行き先は
■はじめに
刑務所を出た元受刑者の社会復帰という文脈で、「更生」という言葉が使われます。
この〈更生〉という文字を縮めると「甦（よみがえ）る」という字になります。「甦る」とは「黄泉（よみ）帰る」の意味であって、一度死んだ者が死後の世界（黄泉の国）から生まれ変わり、この世で再び生を進めることを意味します。
犯罪を犯した者も、自らが破壊した人びとや社会との関係性を再び修復し、犯罪とは無縁の生活を送ることができるように自らも変わり、そして何よりもその努力を社会が支えて保護する。このような意味で、〈更生〉という言葉は〈保護（＝福祉）〉と一緒になって「更生保護」として使われます。
更生保護の思想は比較的新しく、刑罰制度の歴史を振り返ると、〈威嚇〉と〈排外〉の時代が長く続いたことが分かります。
■〈威嚇〉と〈排外〉としての刑罰
次の図は、ヨーロッパ中世の刑罰を示した絵ですが、犯罪を予防するために刑罰が〈威嚇〉（「犯罪を犯すとこのような目にあうぞ」という脅し）の手段として多用されたために、その残虐性はどんどんエスカレートしていきました。ラートブルフというドイツの刑法学者は、「刑罰の歴史は人類の恥の歴史である」という言葉を残しています。
また次の図は、江戸時代の入れ墨刑です。身体に消すことのできない〈烙印〉を入れ、犯罪を犯した者を「善良な人びと」から一生涯区別しました。立ち直りを認めない、峻厳な制裁です。額に「犬」と墨を入れられた人は、どのような人生を送ったのでしょうか。
その後、身体刑から自由刑（懲役刑）が刑罰の中心になるにつれて、受刑の時間を受刑者の改善のために有効に使うという発想が生まれました。次の図は、16世紀末にオランダのアムステルダムに建設された「懲治場（ちょうじじょう）」と呼ばれる刑事施設です。多くの囚人たちが木挽（こびき）作業に従事し、大きな船のキールと呼ばれる、船底の竜骨部分を作っています。その後できた女子懲治場では、女子囚人たちが紡ぎ場で働きました。
日本では、幕府の火付盗賊改方であった長谷川平蔵（「鬼平犯科帳」のモデル）が、18世紀末に江戸石川島（佃）に建設した「加役方人足寄場（かやくかたにんそくよせば）」が有名です。そこでは、数百人の囚人が収容され、彼らに3年間の職業訓練を実施し、作業報酬を与え、そして強制的に貯金させ、退所後の自立資金として交付しました。退所後、商売を希望する者には土地や店舗を、農民には田畑を、大工には道具を支給したということです。
＊拙稿「熊本藩に懲役刑のルーツがあった」もお読みください。
■ここで質問！
Q1 犯罪は増えていると思いますか？
犯罪は、ものすごく減っています。刑法犯認知件数は、平成14年に戦後最悪の285万件となりましたが、平成30年には戦後最少の約82万件と、16年間で3分の1以下に減少しました。
Q2 凶悪犯は増えているでしょうか？
凶悪犯（殺人、強盗、放火、強制性交等）の認知件数も、平成14年の3分の1近くに減少しています。また殺人事件のピークは、昭和29年の3,081件で、平成時代は、1,000件前後で推移しています。
Q3 少年非行は増えているでしょうか？
少年非行は、第二次世界大戦以後いくつかのピークがありますが、平成16年以降は減少を続け、平成29年には平成15年の5分の1にまで減少しています。
■しかし、世間ではむしろ犯罪に対する不安が広がっている
平成29年に内閣府が行った治安に関する世論調査では、「日本が安全な国だ」と答えた人が8割を超えたものの、「10年前に比べて治安が悪くなった」と答えた人が約6割いるなど、犯罪が激減しているにもかかわらず、依然として治安に対する不安は広がっています。「体感治安」は、かなり悪化しています。
これはなぜでしょうか。私は、これには2つの要因があると思っています。
(1) いくつかの衝撃的な事件
20世紀の末に、いくつかの衝撃的な事件が連続しました。
- 地下鉄サリン事件（95年）
- 神戸連続児童殺傷事件（酒鬼薔薇事件）（97年）
- 和歌山カレー事件（98年）
- 光市母子殺害事件（99年）
- 世田谷一家殺害事件（00年）
- 付属池田小事件（01年）
これらの衝撃的な事件は、人びとに日常生活に潜む凶悪犯人に対する言いようのない不安を増幅させました。
(2) 累犯の増加
実は、全検挙者の半数近くが再犯者です。全体の検挙者・初犯者は減っているのに、再犯者の減少が鈍いために、再犯者率だけは右肩上がりになっているのです。しかも、戦後60年間の犯罪を分析したところ、全検挙者の約3割の再犯者が約6割の犯罪を行っていたのです（平成19年版『犯罪白書』）。
■国は再犯の防止に本気を出した
そこで、政府は国を挙げて再犯の防止に取り組むことにしました。
- 平成22年 犯罪対策閣僚会議の下に「再犯防止対策ワーキングチーム」を設置
- 平成24年 犯罪対策閣僚会議が「再犯防止に向けた総合対策」を決定
- 平成26年 犯罪対策閣僚会議が「犯罪に戻らない・戻さない～立ち直りをみんなで支える明るい社会へ～」を宣言。
- 平成28年12月 「再犯の防止等の推進に関する法律」の公布・施行
この法律はたいへん重要な法律で、(1)犯罪者が社会で孤立することなく国民の理解と協力を得て社会復帰を支援すること等を基本理念に掲げ、(2)国が再犯防止に関する施策を総合的に策定・実施し、(3)都道府県及び市町村についても、地域の状況に応じた再犯防止施策を策定し、実施する責務を定めるとともに、地方再犯防止推進計画策定の努力義務を定めています。
そして、平成29年12月に、国の「再犯防止推進計画」が閣議決定されました。
この再犯防止推進計画は、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、今後５年間で政府が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだ初めての計画です。
同計画では、犯罪を犯した者に責任や被害者等の心情等を理解させ、社会復帰のために自ら努力させることを前提に、更生に向けた官民の緊密な連携協力が強調されています。とくに犯罪や非行をした者には、安定した仕事や住居がない、高齢である、障がいや依存症がある、十分な教育を受けていないなど、円滑な社会復帰に向けて支援を必要とする者が多く存在するため、さまざまな公的な福祉サービスの利用と促進が重点課題とされています。
■おわりに
再犯防止・受刑者の立ち直りのためには、国と自治体と民間が緊密に連携した「息の長い支援」の実現が不可欠です。
刑務所等の刑事施設での指導・支援に加えて、出所後の地域社会での支援、とくに就労の確保と住居の確保等が重要です。これは、〈居場所と出番の確保〉と言われています。また、これらの取組が十分に実を結ぶためには、再犯防止の取組を広報するなどにより、広く国民の関心と理解を醸成することが何よりも必要なことだと思われます。（了）
［追記］
本稿を執筆するにあたっては、大阪保護観察所統括保護観察官の西崎勝則氏に資料の提供等をいただき、一部使用させていただきました。お礼申し上げます。
- 法務省：再犯防止対策
- 法務省：再犯防止推進白書
- 法務省：更生保護を支える人々
- 法務省・厚労省：協力雇用主
- 日本財団：職親（しょくしん）プロジェクト
