原発避難者を見捨てる方針が次々公表される。あまりにひどいその計画とは。
福島第一原発事故から四年以上が経過していますが、被害者の方々に対する政府の施策は本当に不十分なまま進んできました。ところが、連休が明けてからというもの、その不十分な施策をも、最終的に打ち切ってしまおう、という動きがどんどんと出てきています。社会的関心が薄れてきたことに乗じた動き、というべきでしょうか。そのひどい内容を見ていきましょう。
■ 自主避難者への無償の住宅提供を終了へ
まず、唖然としたのはこちらです。
自主避難、住宅提供終了へ 福島県調整 １６年度で
東京電力福島第一原発事故後に政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」について、福島県は避難先の住宅の無償提供を２０１６年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、５月末にも表明する。故郷への帰還を促したい考えだ。だが、自主避難者からの反発が予想される。
原発事故などで県内外に避難している人は現在約１１万５千人いる。このうち政府の避難指示の対象外は約３万６千人。津波や地震の被災者を除き、大半は自主避難者とみられる。
県は災害救助法に基づき、国の避難指示を受けたか否かにかかわらず、避難者に一律でプレハブの仮設住宅や、県内外の民間アパートなどを無償で提供している。期間は原則２年だが、これまで１年ごとの延長を３回し、現在は１６年３月までとなっている。
今回、県はこの期限をさらに１年延ばして１７年３月までとし、自主避難者についてはその後は延長しない考え。
出典:朝日新聞５月１７日
自主避難者、とは、政府が決めた年間２０ミリシーベルトという避難基準を下回るため、避難地域として認められなかった地域から、自分の決断で避難をした方々・ご家族のことです。
そもそも、低線量被ばくの健康影響、特に子どもなどへのリスクを考えると、年間２０ミリシーベルトという基準自体があまりにも不十分なのです。チェルノブイリを事故などでは、年間１ミリシーベルト以上の地域に居住している人は「避難の権利」が認められ、避難をしたいと決断した場合、政府から住宅支援や十分な賠償、教育・雇用の支援などが行なわれています。
本来、日本政府も同様の施策を事故後いち早く提起し、周辺の住民に提案して、避難したい住民はすべて手厚いサポートをすべきでした。
ところがそうした支援もないまま、自主的に避難を決断された方々が約３万６千人もいる。
子どもたちを健康被害から守りたいという気持ちからその決断は尊重され、国として必要な支援をすべきです。
ところが自主避難者への避難生活のサポートはほとんど何もなく、唯一あったといえるのがこの住宅の無償提供です。
ところが、それすらなくしてしまう、というのが今回の報道です。
当然、自主避難者の方々は悲鳴をあげています。住宅支援を打ち切らないでほしい、という記者会見や要請などが即座に行われています。
こうした声を踏まえ、県がどのような対応をするのか、注目していく必要があります。
■ 避難指示の解除
さらにひどいのは、現在の帰還困難区域を除いて、これまでの避難区域も２０１７年までに解消してしまう、という動きです。
自民、「2017年までに避難指示解除」明記した提言案まとめる
自民党の東日本大震災復興加速化本部は、21日の総会で、福島第1原発事故にともなう避難指示解除準備区域と、居住制限区域について、2017年の3月までに避難指示を解除するなどとする、第5次提言案をまとめた。
提言案では、避難指示解除準備区域と、居住制限区域について、「各市町村の復興計画等もふまえ、遅くとも事故から6年後までに避難指示を解除し、住民の帰還を可能にしていく」と明記し、「除染の実施やインフラ、生活に密着したサービスの復旧などの加速に取り組む」ことも強調している。
また、提言案では、原発事故で営業損害を受けた事業者への損害賠償については、2015年度と2016年度の2年間、東京電力が適切な対応を行うよう求めている。
自民党は、25日に公明党と協議したうえで、提言を正式に取りまとめ、5月中に政府に提出する方針。.
こちら、経産省のウェブサイトにある現在の避難区域です。
原発事故の後を避難区域に指定されたところは、少しずつ、住民の意向をあまり考えないまま整理縮小されてきました。川内村、広野町、南相馬・伊達市の避難勧奨地点など。南相馬では避難勧奨地点解除を不当として住民が訴訟を提起しています。
そして今では、波江、双葉、大熊などの本当に原発から近く深刻な影響を受けた地域だけが、「帰還困難区域」となり、それ以外の地域は、「避難指示解除準備区域」と、「居住制限区域」にわけられています。
そして、このうち、２０１７年３月までに、「避難指示解除準備区域」と、「居住制限区域」も解除してしまうというのです。
居住制限区域には、飯館村、南相馬の南側のように、今も深刻な汚染が続いている地域が少なくないのです。
唯一避難地域として今後も残るのは、「帰還困難区域」ですが、この区域の放射線レベルは年間５０ミリシーベルト以上。
５０ミリシーベルト以下のところは避難区域から外してしまおうということです。
原発事故から事態をウォッチしてきた私としても衝撃・戦慄を覚えるような話です。
「帰りたい人が帰還できるようにするのはいいんじゃないの？」というご意見もあるかもしれませんが、問題は、避難指定解除の一年後に、東京電力の賠償金が打ち切られてしまうということが連動している点です。
避難指示という決定がされると、東京電力は、避難者に支払ってきた慰謝料を支払うのを一年後に止めてしまう仕組みなのです。
これでは、経済的に立ち行かず、放射線量が高く、不安が大きいのに、小さな子どもがいる世帯でも、帰還を事実上強要されることになってしまうのです。
■ 避難指示を解除しなくても賠償は打ち切り
ところが、さらにこの記事には驚きました。
原発慰謝料「１８年３月まで」 東電に要求、政府検討
福島第一原発事故の避難者のうち、計５万５千人に東京電力が１人月１０万円を支払っている慰謝料について、政府・与党は、避難の期間を「事故から６年」と見なし、その１年後に支給を終えるよう、東電に求める検討に入った。支払いは２０１８年３月分までとする考えで、経済産業省が近く東電側に伝える。
国の賠償指針は現在、慰謝料を支払う時期を「避難指示が解除されてから１年をめど」としている。関係者によると、「６年後」とするのは、国による除染が１７年３月までに完了し、避難指示の解除ができているという前提だ。居住制限区域（約２万３千人）と避難指示解除準備区域（約３万２千人）の２区域の人への支払額は事故後７年分までとなり、指示の解除の時期にかかわらず、１人あたり一律８４０万円となる。
現行の制度では、指示が長引くほど慰謝料が増える。だが、新たな方針が適用されると、事故後５年で避難指示が解除された地域の人なら、現行の制度よりも１年分多く慰謝料を受け取れる。国も慰謝料が終了した後の支援策を地元に示す。これらにより、政府関係者は「解除が進み、復興住宅の建設や、産業の誘致も加速化できる」とする。
だが、除染が終わらず、避難指示の解除の条件にある「放射線量の低下」が確実にできるかどうかはわからない。避難指示の解除が遅れた場合も賠償は一律に打ち切られることとなり、復興も進まないことになる。
避難指示の解除の見通しがない「帰還困難区域」の約２万４千人には、慰謝料が１人一律１４５０万円払われている。
出典:朝日新聞５月１９日
つまり、住民の意向や、放射線量の低下が進まない、インフラ整備が進まない、などの事情で、避難指定の解除が進まないとしても、慰謝料だけははやばやと打ち切ってしまおうというのです。
国策によって起きてしまった未曾有の原発事故。何の落ち度もない周辺住民が避難を余儀なくされ、コミュニティも生活基盤も失い、つらい避難生活を送ってきたのです。こうした人たちに対して、自己に責任を負う政府・東電の進め方はあまりにも誠意がなく、その負うべき責任を果たしていないというべきではないでしょうか。
不便な避難生活を解消するために、集団での移転計画、「仮の村」をつくるなどして、放射線量が低く、インフラも整備され、生業をやり直せるようなコミュニティを整備・提供することを国は考えてもよかった、ところがそんな施策は全くないまま、避難生活に疲れ切った人々を、未だに放射線量も高く、復興も進まない地域に帰還するよう事実上強要するわけです。
国も東電も要するに、これ以上原発事故被害者のために国庫負担をこれ以上したくない、支援策を打ち切って避難者の方々を切り捨ててしまおうということなのでしょう。
■ 今でも避難をしたいと考えている人たちがいる。
原発事故後、「子どもに２０ミリシーベルトを強いるのは、明らかな人権侵害」ということが大きな社会問題となりました。
当時内閣府の参与だった小佐古さんという方は、「私のヒューマニズムに反する」と泣いて辞任されたほどです。
ところが、２０ミリシーベルト基準に対する疑問や社会的関心は次第に薄れ、勇気をもって避難をした人たちだけが、孤立し、社会的サポートを十分に得られない、国の支援もほとんどない、という状況が常態化してしまいました。
福島県内で検査がされている子どもの甲状腺がんは、確定・疑いの合計が既に１２７人、今年の１～３月の２回目の検査で新たに１６人の子どもががんと確定診断されたそうです。
甲状腺がん新たに１６人 福島の子、確定は１０３人に（朝日新聞デジタル・大岩記者・ハフィントンポスト）
最初の検査の時に甲状腺がんが見つからなかった子どもに約二年後に甲状腺が出てしまう、低線量被ばくの影響を深刻に考える必要があります。
２０１３～２０１５年に研究者などによって行われた住民へのアンケート調査の結果によれば、事故後４年が経過しても、２５％の母やが「避難したい」と答えたそうなのです。
避難したくても避難できない、そのなかで、子どもの健康被害は進行しているかもしれない、こうした問題が未解決なまま、自主避難者への支援を打ち切り、さらに、避難指示により、避難を余儀なくされた人々への支援を打ち切って帰還を強要するということで果たしてよいのでしょうか。
非人間的、非人道的な措置というほかなく、国際的なスタンダードから見てもあまりにも異例です。
昨年、国連の自由権規約委員会は日本政府に対し、以下のような勧告をしています。
委員会は、締約国が福島に許容する公衆の被ばく限度が高いこと、数か所の避難区域の解除が決定され、人びとが放射能で高度に汚染された地域に帰還するしか選択肢がない状況に置かれていることを懸念する。
締約国は福島原発事故の影響を受けた人びとの生命を保護するために必要なあらゆる措置を講ずるべきであり、放射線のレベルが住民にリスクをもたらさないといえる場合でない限り、汚染地域の避難区域の指定を解除すべきでない。
政府はこうした勧告をあくまで無視していますが、原発事故の被害にあわれた方々の人権に関わる重大な問題として、このような方針が許されるのでしょうか。
自主避難の住宅支援は今月末を目途に世論の反応等を見ながら最終判断との予定。それ以外の問題も社会的な批判が集まれば、政府も進められなくなるでしょう。
改めて社会が原発事故の被災者の方々の置かれた状況に関心を持ち、政府の動向に声を上げていく必要があります。
