政府が23日、臨時閣議で決定した一般会計の総額が114兆3812億円と初めて110兆円を突破し、11年連続で過去最大を更新した。

　新規国債の発行額は35兆6230億円と今年度当初予算と比べて1兆3000億円程度減ったものの、歳入の31.1%を国債に頼る厳しい財政状況が続く。

　閣議決定のタイミングで、来年度の国債発行計画が発表された。

「令和5年度国債発行計画等を策定しました」財務省 https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2023/221223.html

　国債発行総額は205.8兆円となり、今年度当初比で9.3兆円減となった。ここから個人向け販売分と公的部門（日銀乗換）を除いたカレンダーベース市中発行額は190.3兆円となり、同8.3兆円減となった。前年度からの減額を全て割引短期国債の減額に充てる。

　これにより、平均償還年限が長期化し今年度当初の7年9か月から8年1か月となる。また、利払いなど国債費の算出根拠としている長期金利の想定を1.1%としている。

　GX経済移行債（仮称）の発行額は5061億円となっているが、具体的な発行方法については、GX実行会議での議論や市場参加者の意見も踏まえ、関係省庁で協力して検討するとある。

　カレンダーベース市中発行については、利付国債は2022年12月現在での月別の金額そのままとなる。

　2年債が2.9兆円12回、5年債が2.5兆円12回、10年債が2.7兆円12回、20年債が1.2兆円12回、30年債が0.9兆円12回、40年債が0.7兆円6回となる。流動性供給入札も年間12兆円と変わらず。

　10年物価連動債が0.2兆円4回の0.8兆円から0.25兆円4回の1.0兆円となる。

　割引短期国債は今年度（二次補正後）の年間64.6兆円から50.7兆円に減額される。

　これによる債券市場への影響はほとんどないとみられる。