財務省は本日2日に入札される7月発行の10年国債（375回債）で表面利率を1.1%と6月までの0.8%から引き上げた。10年国債は3か月毎に回号がかわるとともに利率もかわる。10年国債の実勢利回りが1.1%に接近していたことで（2日の374回の利回りは1.080%近辺）、新発債の利率が1.1%に引き上げられた。

　10年国債の利率が1%台を付けるのは2012年3月以来、1.1%となるのは2011年12月以来となる。やっと日本の10年国債の利率が1%台に戻ってきた。今回の入札の結果から個人向け国債10年変動タイプの初期利子が決定されるが、こちらも引き上げられることが予想される。

　国債の各年限の国債はナンバリングされている。同じ10年債でも、発行時によって利率や残存期間が異なるため、それぞれに回号がつけられており、まったく別の銘柄として売買される。その回号については入札日に決められているが、回号が同じものが発行されることがあり、これは次のような理由による

　平成13年3月より、即時銘柄統合（即時リオープン）方式が導入された。これは、新たに発行する国債の元利払日と表面利率が、既に発行した国債と同一である場合、原則として、その既に発行した国債と同一銘柄の国債として追加発行（リオープン）することとし、この新たに発行する国債を、発行した時点から、その既に発行した国債と同一銘柄として取り扱う方式。

　10年、20年、30年、40年債については、即時銘柄統合方式より更に進めて、1銘柄当たりの市場流通量を確保するという観点から次の方式で発行される。

　10年債は金利が上下に大きく変動する場合（償還日が同一の国債を発行する場合で、かつ、前回債の表面利率と入札日の市場実勢利回りとの乖離がおおむね0.30%を超える場合）を除き、年間4銘柄（4・5・6月発行分は4月債、7・8・9月発行分は7月債、10・11・12月発行分は10月債、2023年1・2・3月発行分は1月債）でのリオープン発行とする。

　償還日が同じ国債の銘柄は統一される。例えば10年国債の374回債、375回債といった回号がひとつの銘柄となり、それは3回の入札で発行されたものが同一となる。これによって10年国債の流動性が確保されることとなった。