アルゼンチンのブエノスアイレスで開催される今年のG20首脳会議。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンの地域・国の代表が集まり、様々な問題について議論を行う。

　そのためG20首脳会議のような大型国際会議を標的にしたサイバー攻撃は非常に多い。攻撃の種類は、注目を集めたいために嫌がらせを目的としたWeb改ざん、システムやネットワークの停止や遅延を目的としたDDoS攻撃、秘密情報を窃取することを目的とした標的型攻撃など多種多様だ。

サイバーセキュリティ対策費、5億円以上

　今回のアルゼンチンで開催されるG20首脳会議でサイバー攻撃の防衛を担当するのはアルゼンチンではなくて、イスラエルだ。イスラエルはG20参加国ではない。イスラエルの防衛省と企業がG20首脳会議でのサイバーセキュリティを担当。今回のG20首脳会議でのサイバーセキュリティの防衛費は約500万ドル（約5.7億円）以上と報じられている。

　イスラエルは周辺諸国との関係や世界中の反ユダヤ主義団体などからサイバー攻撃の標的とされているため、サイバーセキュリティは攻撃、防衛ともに世界でも最強国家だ。今回のサイバー防衛もイスラエルの8200部隊や9900部隊などサイバーセキュリティや最新テクノロジーに強い部隊が対応する予定。

　今回もイスラエルの防衛省がCERT（Computer Emergency Response Team）とCSIRT（Computer Security Incident Response Team)組織を提供する予定で、ドローンによる攻撃対策やSNSで発信、投稿されている情報収集なども行っていく。

　イスラエルとアルゼンチンの防衛関係はサイバーセキュリティだけではない。両国の関係は古く、ナチスドイツの戦犯だったアイヒマンが戦後、身を隠していたのもアルゼンチンで、イスラエルのモサドは1960年にアルゼンチンでアイヒマンを捕獲しイスラエルに連行した。

　最近では、アルゼンチン警察がレバノンでのヒズボラの活動家2人を逮捕したが、その背後にはアルゼンチンのユダヤ人コミュニティDAIA（Delegation of Argentine Jewish Associations）が情報を掴んでアルゼンチンに情報提供を行っていたと報じられている。