北朝鮮は韓国情報機関の予想どおり１1月８日までに核実験に踏み切る？米中間選挙がタイムリミット？
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１０月２５日の施政演説で「（北朝鮮は）7回目の核実験の準備をすでに終えたものと判断される」と述べていたが、尹大統領が言及するまでもなく北朝鮮は核実験の準備はずっと以前に終えている。問題は北朝鮮がいつ、どのタイミングで核ボタンを押すのか、国際社会はその「Ｘデー」に注目している。
韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は７回目の核実験について尹大統領の発言の翌日（２６日）、「米中間選挙日の１１月８日までに行われる可能性がある」との見解を明らかにしていた。国情院は確か１か月前の９月２８日に非公開で開かれた国会の情報委員会の場で「中国共産党大会の終了後、米国の中間選挙までの間に行う可能性がある」と予測していた。
中国共産党大会はすでに２２日に終了している。国情院の見立てどおりならば、この１０日間が要注意だ。しかし、外れれば、情報収集能力を問われ、また北朝鮮からコケにされるであろう。
北朝鮮が７回目の核実験を示唆したのは、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が昨年１月に開催された第８回労働党大会で核兵器の小型・軽量化を盛り込んだ「国防科学発展及び兵器システム開発５か年計画」を打ち出してからである。今年１月の党中央政治局会議でも「暫定的に中止していた全ての活動を再稼働する問題を迅速に検討するよう」当該部門に指示を下し、トランプ政権下で中断していた核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を予告していた。
北朝鮮の情報収集に余念のない国情院は早くも３月になると、咸鏡北道吉州郡にある豊渓里の核実験場で２０１８年５月に爆破した坑道の一部を北朝鮮が修復していることを確認していた。偵察衛星の写真を基に米国の研究機関や北朝鮮専門サイト「ノース３８」などによって新たな建物の設置や既存の建物の修理などが確認されていたが、韓国当局が公に認めたのはこの時が初めてだった。
そして、４月には韓国軍も未使用の第３坑道を使って「北朝鮮が４月中に核実験を再開する」と判断した。「４月説」の根拠は１５日に金日成（キム・イルソン）主席生誕１１０周年、２５日に人民革命軍創建９０周年を迎えるからである。韓国だけでなく、米国も同様で「バイデン政権も北朝鮮が本格的な核実験の準備に突入したとみている」と、当時米ＣＮＮ（３月３１日）は伝えていた。
しかし、「４月説」が立ち消えになると、今度は５月１０日の尹大統領の就任式、もしくはバイデン大統領の日韓歴訪中（５月２０日～２４日）が有力視された。これまた外れると、「北朝鮮はこれまで米国の主な祝日を妨害する行動をとってきた」（米戦略国際問題研究所のビクター・チャ副所長）として米国のメモリアルデー（５月３０日の戦没将兵追悼記念日）に核実験が強行される可能性が高いと、核実験の時期が軌道修正された。
結局、５月も「不発」に終わると、時期はさらにズレ、６月２５日の朝鮮戦争勃発日、７月４日の米独立記念日、１７日の金正恩元帥称号１０周年、２７日の朝鮮戦争休戦日が危ないと囁かれたが、この期間も何も起きなかった。
そして、９月も過去に２度核実験が行われていたこと、特に２０１６年の５回目の核実験が建国記念日の９日に実施されていたことで注目されたが、北朝鮮は動かなかった。今月も１０日が労働創建日であることからマークされていたが、これまた見送られた。
北朝鮮が米中間選挙の日を狙って本当にやるのか、正直なところ金総書記以外は誰にもわからないのが現実である。
